岩手県:生産性向上事業/2次募集

上限金額・助成額200万円
経費補助率 50%

現場の生産性向上に向けてICT機器を導入する企業に対し、必要な経費の一部を補助します。

ICT活用工事の実施につながり、建設現場における生産性向上に資する機器導入に要する経費で以下に示すもの。

(1)既存の建設機械へICTを搭載(後付け)(2D・3D)
マシンコントロールシステム
マシンガイダンスシステム 等
 補助額及び補助率:200万円を上限とする (当該経費の2分の1以内の額)
 補助事業者:(1)建設業者等

(2)3D測量機器
3Dレーザースキャナー
自動追尾型トータルステーション
UAV(ドローン)     
GNSS受信機 等
 補助額及び補助率:150万円を上限額とする(当該経費の2分の1以内の額)
 補助事業者:(1)建設業者等

(3) 3次元設計ソフトウェア
設計ソフトウェア 等
 補助額及び補助率:150万円を上限額とする(当該経費の2分の1以内の額)
 補助事業者:(1)建設業者等、(2)建設コンサルタント

(4)その他生産性の向上に資する機器等
遠隔臨場システム導入に要する機器
パワーアシストスーツ
VR/ARシステム
3次元配筋検査ツール
 補助額及び補助率:30万円を上限額とする (当該経費の2分の1以内の額)
 補助事業者:(1)建設業者等、(2)建設コンサルタント


岩手県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建設現場における生産性向上に資する機器導入

2026/08/31
2026/10/09
(1) 建設業者等
 次のいずれかに該当する場合に対象となります。
 ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による岩手県知事又は国土交通大臣の許可を受けた岩手県内に主たる営業所を有する建設業者
 イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に定める中小企業等協同組合であって、建設業者を主たる構成員とし、岩手県内に主たる営業所を有する者
 ウ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に定める協業組合であって、岩手県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業許可を有する者

(2) 建設コンサルタント
 岩手県内に本店を有し、岩手県の建設関連業務等入札参加資格者名簿に登載されているもの。

1. 応募申請
2. 候補事業選定委員会において審査(書面審査)、採択決定
3. 申請者は補助金交付申請書を提出
4. 補助金交付決定
5. 申請者は補助事業に着手
6.実績報告書の提出
7. 完了確認・補助金支払い
(翌年度)普及啓発活動・活用状況の実施状況報告
 審査は書面審査であるため、申請者へのヒアリング等は実施しません。(候補事業選定委員会への出席は不要です)

県土整備部 建設技術振興課 建設業振興担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 電話番号:019-629-5942 ファクス番号:019-629-2052

現場の生産性向上に向けてICT機器を導入する企業に対し、必要な経費の一部を補助します。

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