滋賀県：促進区域内再エネ導入促進補助金
CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現に向けて事業者等における再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内市町が設定する「促進区域」において、再エネ設備の導入費用の一部を補助する。
受付期間：2026年8月20日(木)～2026年12月10日(木)17:00必着
※受付期間中は随時受け付け、審査および交付を行います。
※申請し交付決定を受けた後に、工事着工となります。2027年2月10日(水)までに工事を完了し、実績報告をしてください。申請時に不備が多数あり、修正をいただく場合が多くあります。
締切間際の申請では、実績報告締切に合わないケースが出てきますので、申請内容を十分に確認いただき、期間に余裕をもって申請してください。
■対象経費
①本工事費：補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
②付帯工事費：本工事に付随する必要最小限度の範囲内の工事に要する経費
＜備考＞
・建屋は補助対象外とする。
・既存構築物および設備の撤去費は補助対象外とする。（ただし、対象設備の導入に直接必要な経費を除く。）
・土地造成、整地および地盤改良工事に準じる基礎工事は補助対象外とする。（ただし、機械基礎に係る必要不可欠な工事は対象）
③設備費：補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付に要する経費
＜備考＞
・土地の取得および賃借料（リース代）は補助対象外とする。
※消費税および地方消費税は対象外とする。
※国もしくは市町またはそれらの関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとするときは、補助対象経費から当該補助金の交付（予定）額を除く。ただし、交付要領別表３に別に定めがある場合はこの限りでない。
■補助金の額
太陽光発電：5万円/kW×発電容量kW（千円未満切り捨て）
蓄電池：蓄電池価格（円/kWh）と家庭用15.5万円/kWh・業務用19.0万円/kWhのいずれか低い額×1/3×蓄電容量kWh（千円未満切り捨て）。
※蓄電池単独は補助対象外）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
滋賀県内市町が設定する促進区域内における再生可能エネルギー設備（太陽光発電、太陽光発電＋蓄電池等）の導入
2026/08/20
2026/12/10
補助対象者は、次のいずれかに該当する者。
(1)滋賀県内の促進区域内に事業所等を有する法人（国および地方公共団体ならびに国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く。）または個人事業者
(2)ファイナンスリースにより(1)に太陽光発電設備等を設置するリース事業者
(3)オンサイトＰＰＡにより(1)に太陽光発電設備等を設置するＰＰＡ事業者
※補助対象地域（促進区域）は米原市、草津市、湖南市、長浜市の各市が設定する促進区域内であること。ただし促進区域内であっても脱炭素先行区域に設定されているエリアの場合は対象外となる
※申請日時点で補助対象地域でないものについては対象外となるため、必ず補助対象地域かどうかを確認すること
※蓄電池単独の導入は補助対象外であり、太陽光発電（単独）または太陽光発電＋蓄電池の設備導入であること
申請書類をメールで提出（提出先：shigaplaza.or.jp）→ 審査および交付決定 → 交付決定後に工事着工 → 2027年2月10日(水)までに工事を完了し、実績報告を行う
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 CO2ネットゼロ支援課
TEL：077-511-1424
FAX：077-511-1418
CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現に向けて事業者等における再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内市町が設定する「促進区域」において、再エネ設備の導入費用の一部を補助する。
受付期間：2026年8月20日(木)～2026年12月10日(木)17:00必着
※受付期間中は随時受け付け、審査および交付を行います。
※申請し交付決定を受けた後に、工事着工となります。2027年2月10日(水)までに工事を完了し、実績報告をしてください。申請時に不備が多数あり、修正をいただく場合が多くあります。
締切間際の申請では、実績報告締切に合わないケースが出てきますので、申請内容を十分に確認いただき、期間に余裕をもって申請してください。
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