福岡県：海外出願支援事業/第3回公募

次の（１）～（９）全ての条件に該当する中小企業者等が対象になります。
(1)福岡県内に主たる事業所を有すること。
(2)中小企業者及び中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること。また、地域団体商標の外国出願については、事業共同組合、商工会議所、商工会、NPO法人が対象。
(3)知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。
(4)外国で特許等の権利が取得できた場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。
(5)外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られること又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できること。
(6)本事業実施後の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し積極的に協力すること。
(7)本公募や本事業における各種申請（本応募申請書、交付要綱による交付申請書、実績報告書、各種届出等）について、その作成等を行政書士又は行政書士法人以外の者が、他人の依頼を受け報酬を得て代理することは行政書士法第19条のとおり行うことはできません。
(8)経済産業省におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）に関する取組に協力すること。
(9)暴力団排除に関する誓約事項（募集案内の別添２を参照）に該当しないこと。