全国：国産青果物安定供給体制構築事業（青果物流通合理化支援）（流通体制合理化実証事業）/第4次公募
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経費補助率
0％
令和8年度（令和7年度補正）国産青果物安定供給体制構築事業（青果物流通合理化支援）について、事業実施主体を公募するもの。夏期の高温等により青果物の収穫量減少や品質低下等の深刻な影響が生じていることを背景に、安定した周年供給に向けた効率的な流通体制の構築を推進するため、生育予測システムや集出荷システム等の導入、流通事業者や実需者の受入体制に合わせた出荷規格の簡素化・合理化、パレット規格の標準化といった流通合理化に向けた実証を支援する事業。公募対象事業は（1）サプライチェーン連携強化推進事業、（2）流通体制合理化実証事業の2事業。応募のあった申請書類は農産局に設置する選定審査委員会（一次審査：地方農政局等、二次審査：外部委員）の審査を経て、予算の範囲内で補助金交付候補者を選定する。予算額を超過する申請があった際は申請金額を調整する場合がある。過去3か年に交付決定取消しのある応募者や、審査項目で0ポイントの項目がある場合は不採択となる。
備品費（本事業に直接必要な備品及び機械導入費。リース・レンタルが困難な場合に限る）、人件費（雇用した者に支払う実働に応じた対価及び通勤交通費、社会保険料等の事業主負担経費）、事業費（会場借料）、通信・運搬費（郵便、運送、電話等の通信に係る経費）、借上費（実験機器、事務機器、通信機器、ほ場等の借上げ経費。リースを含む）、システム導入費（システムの導入に係る経費、クラウド使用料を含む）、開発・改良費（システム等の開発・改良に要する経費）、パレット導入費（標準仕様のパレットの導入に係る経費（レンタル料等））、印刷製本費（資料等の印刷に係る経費）、資料購入費（図書、参考文献に係る経費）、消耗品費（短期間又は一度の使用で消費される低廉な物品等の経費）、原材料費（試作品の開発や試験等に必要な原材料の経費）、資材費（実証ほの設置・検証等に係る掛かり増し資材費、新品種・新技術のモデル導入に係る資材費）、情報発信費（広告、啓発に要する経費）、燃料費（農業用機械の燃料代）、光熱水料費（電気、ガス、水道料金の経費）、旅費（委員旅費、調査等旅費）、謝金（専門家等への謝礼に必要な経費）、委託費（事業の一部を他の者に委託するために必要な経費）、役務費（分析、試験、実証、検証、調査、制作、加工等を専ら行う経費等）、雑役務費（手数料：謝金等の振込手数料）、租税公課（委託の契約書に貼付する印紙及び運営拠出金に課される消費税に係る経費）
生育予測システムや集出荷システム等の導入に向けた調査・検証、システム連携等によるデータ共有体制の整備、当該取組に必要な機器・設備等のリース導入（サプライチェーン連携強化推進事業）、並びに流通体制の合理化に向けた調査・検討、パレット・外装・包装サイズの標準化や出荷規格の見直し・簡素化等の青果物の合理的な流通方法の実証、当該取組に必要な機器・設備等のリース導入（流通体制合理化実証事業）。事業対象品目は野菜（ばれいしょ、かんしょを除く）及び果樹に限る。事業実施期間は原則1年以内。
2026/08/10
2026/09/11
事業実施主体の代表者や役員等が暴力団員でないこと
事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした運営等に係る規約等が定められていること
規約等において、一つの手続きにつき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること
受益農業従事者（農業の常時従事者、原則年間150日以上）が5名以上であること
事業の実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有すること
事業実施主体は都道府県、市町村、公社、農業協同組合連合会、農業協同組合、農業者の組織する団体、民間事業者、特認団体、コンソーシアム（いずれかに該当すること）
民間事業者の場合は、産地の指導・育成に取り組むとともに複数産地の集出荷機能合理化等又は加工・業務用需要への国産原材料安定供給体制の構築のいずれかに取り組み、事業対象品目の農産物を生産者・生産者団体から継続購入していること等、複数の生産者又は生産者団体との間で3年以上の基本契約を締結していること、かつ中小企業基本法に規定する中小企業者に該当すること（大企業及びその出資を受けた事業者は対象外）
コンソーシアムの場合は、都道府県、市町村、農業関係機関、研究機関、生産者、実需者、流通事業者、専門家等により構成され、運営規約が定められ、事務手続の不正防止体制が整備され、年度ごとの事業計画・収支予算等を構成員が参加する総会等で承認する体制であること
1．公募要領・交付等要綱・実施要領を確認し、事業実施計画（応募申請書及びチェックシート等）を作成する
2．申請書類を令和8年9月11日（金曜日）17時までに、提出先（公募要領別掲3に定める地方農政局等）に郵送等又は電子メールで提出する（郵送等の場合は各2部）
3．地方農政局等及び選定審査委員会による一次審査（要件確認・採点）、外部委員による二次審査（採点）を実施
4．選定審査委員会の審査結果に基づき、地方農政局長等から応募者へ合否を通知（補助金交付候補者の選定）
5．補助金交付候補者は国の指示に従い交付申請書を提出し、地方農政局長等から交付決定通知を受けて事業に着手する
事業実施主体の所在地を管轄する地方農政局等の生産部園芸特産課（野菜担当）等（北海道は北海道農政事務所、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局。詳細は公募要領別掲3を参照）
令和8年度（令和7年度補正）国産青果物安定供給体制構築事業（青果物流通合理化支援）について、事業実施主体を公募するもの。夏期の高温等により青果物の収穫量減少や品質低下等の深刻な影響が生じていることを背景に、安定した周年供給に向けた効率的な流通体制の構築を推進するため、生育予測システムや集出荷システム等の導入、流通事業者や実需者の受入体制に合わせた出荷規格の簡素化・合理化、パレット規格の標準化といった流通合理化に向けた実証を支援する事業。公募対象事業は（1）サプライチェーン連携強化推進事業、（2）流通体制合理化実証事業の2事業。応募のあった申請書類は農産局に設置する選定審査委員会（一次審査：地方農政局等、二次審査：外部委員）の審査を経て、予算の範囲内で補助金交付候補者を選定する。予算額を超過する申請があった際は申請金額を調整する場合がある。過去3か年に交付決定取消しのある応募者や、審査項目で0ポイントの項目がある場合は不採択となる。
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