全国：ドローン航路整備事業
パシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）が経済産業省の補助を受けて実施する事務局として、令和7年度補正「情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（デジタルライフライン整備加速事業）」のうち、ドローン航路整備事業を実施する事業者を公募するもの。国内に新たにドローン航路を整備するために必要な事業性の評価、データ整備、航路の設計等を行う事業の実施経費を補助する。採択予定件数は数件程度、予算額は約3億円（デジタルライフライン整備加速事業の予算の範囲内で採択）。
労務費（間接補助事業に直接従事する者の人件費、補助員人件費）、事業費（間接補助事業を行うために直接必要な機器・設備又はシステム等の製作、試験及び検証に要する経費、電波観測や飛行試験等の調査・測量及び試験費）、委託・外注費（間接補助事業者が直接実施できない業務の委託・外注に要する経費）、諸経費（消耗品費、旅費、会議費、謝金、図書資料費、通訳料、運送費、学会等参加費・論文投稿料、特許出願関連費等）
国内に新たにドローン航路を整備するために必要な、運航ニーズの把握等の事業性評価を行う事業性検討事業、及びシステム開発、データ整備、電波観測、関係者調整等を行うドローン航路整備事業
2026/07/22
2026/08/21
日本国内において登記された法人もしくはそれらの法人によって構成される組合等であり、国内に事業実施場所を有していること。
間接補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等を有していること。
間接補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
単独又は複数の大企業、中小企業等であること。中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者（中小企業）ならびに一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、農業法人及び大学をいう。ただし、一定の条件（資本金5億円以上の法人による100%出資、直近3年課税所得平均15億円超、みなし大企業等）を満たす場合は大企業として扱う。
「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。
政府からのEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する協力要請に応じること。
公募期間（令和8年7月22日15:00～8月21日15:00【必着】）内にJグランツもしくはメールにて応募書類を提出。Jグランツ申請の場合は事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要（発行に1～2週間程度）。公募〆切後、事業者選定委員会を開催し審査・採択（9月上旬予定）。採択後、交付決定を経て交付決定日を事業開始日として事業を実施。事業実施中に中間報告・中間検査を実施。事業完了（遅くとも令和9年2月26日）後、事業完了日から30日を経過した日又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出し、確定検査を実施。確定通知書発行後、精算払請求書を提出し補助金が支払われる。
令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
ホームページ：https://pacific-hojo2.com/digital-lifeline/
メールアドレス：digital-lifeline@dl.pacific-hojo.jp
TEL：050-5893-7001
受付時間：平日10:00～17:00（12:00～13:00、土日祝日及び年末年始は除く）
パシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）が経済産業省の補助を受けて実施する事務局として、令和7年度補正「情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（デジタルライフライン整備加速事業）」のうち、ドローン航路整備事業を実施する事業者を公募するもの。国内に新たにドローン航路を整備するために必要な事業性の評価、データ整備、航路の設計等を行う事業の実施経費を補助する。採択予定件数は数件程度、予算額は約3億円（デジタルライフライン整備加速事業の予算の範囲内で採択）。
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