千葉県千葉市：イノベーション拠点認定事業

■認定を受ける対象者（運営者）
次のすべてを満たすことが必要です
・市税（延滞金を含む）を滞納していないこと
・施設の運営に必要な事項について、法令に基づく届出や許認可等を受けていること
・施設の運営を継続するための、十分な財務基盤を有していると認められること
・暴力団員等、宗教活動・政治活動を目的とする者、または公序良俗に反する等で市長が不適当と認める者でないこと
・本市が実施する経済関連事業の広報や調査、イベントの開催等に対し、積極的に協力する意思があること

■認定を受ける事業（施設）
以下の要件をすべて満たす必要があります。「8」については、申請日時点で満たしていない場合、申請日から1年以内に満たす事業計画であることを要件とします。
1.市税（延滞金を含む）を滞納していないこと。
2.当該施設の運営に必要な事項について届出し、又は許認可等を受けていること。
3.当該施設の運営を継続する、十分な財務基盤を有すると認められること。
4.申請日において、千葉市内の施設として運営を開始しており、次のいずれかの要件を満たしていること。
ア　1年以上の運営実績を有していること。
イ　運営開始後1年未満の施設の場合は、運営する者が、他施設の運営実績又はイノベーション創出に関する事業実績を3年以上有していること。
5.コワーキングスペース又はレンタルオフィスの機能を有していること。
6.原則として、施設全体の有効面積が100㎡以上であること。
7.交流イベントが実施可能な収容人数10人以上のイベント・セミナースペース等を有していること。
8.マネージャーの機能を有する人材を当該施設に配置し、週28時間以上配置する体制であること。
9イノベーション創出に資する交流イベントを、認定を受けた後2か月に1回程度、定期的に開催する事業計画であること。
10.当該施設の1日当たりの利用者数が、直近6か月平均で10人を超えていること。
11.千葉市内に事業所を有していない市外事業者も利用可能であること。
12.当該施設の利用者を特定の企業や団体等に限定していないこと。
13.認定後、当該施設におけるイノベーション拠点としての運営を、3年間継続する事業計画であること。また、同一施設について過去にこの要綱に基づく認定を受けている場合は、当該過去の認定期間の終了後に開始する事業計画であること。
14.本市の経済関連事業の広報に協力すること。
15.本市の経済関係の調査等に協力すること。
16.本市で今後実施する「イノベーション交流会（仮称）」について、施設利用者へ参加を積極的に勧め、登壇者を1者以上推薦すること。
17.当該施設において、本市で実施するイベント等の開催に際し、必要に応じて場所の提供等の協力をすること。
18.当該施設において、本市で実施するオンラインイベントに際し、必要に応じて利用者へのオンライン配信に協力をすること。
19.市が認定した他のイノベーション拠点と、イノベーション創出に関する事項について情報の提供等の協力をすること。また、他の拠点との交流イベントを実施すること。
20.その他の法令等に違反していないこと。