自社の技術力や収益性、職場環境など様々な魅力を発信し、認知度向上を図る取組みを支援する補助金。予算額200万円です。
【ホームページ新設・改修】
外部委託により行うホームぺージの新設又は改修、ドメイン新規取得に要する経費
※ハードウェア及びソフトウェア、サーバー費用等は除く。
補助対象経費の3分の1以内、20万円上限
※一補助対象者当たりの補助金の交付は、通算1回まで（1回交付を受けた場合は、次年度以降は交付を受けられません）
※令和7年度から補助率を3分の1に変更しています（令和6年度までは2分の1）
【企業紹介動画作成・発信】
外部委託により行う動画制作に要する経費
※カメラ、パーソナルコンピューター等のハードウェア及び動画編集等のソフトウェアの購入又は借上費用は除く。
補助対象経費の2分の1以内、20万円上限
※一補助対象者当たりの補助金の交付は、一会計年度当たり1回まで
【展示会出展】
・出展小間料
・出展時用品レンタル料
・広告宣伝費
・輸送料(補助対象者自ら輸送する場合は対象外)
・旅費及び通訳雇用費(国外出展時のみ)
補助対象経費の2分の1以内、20万円上限（国外の展示会等出展は30万円上限）
※一補助対象者当たりの補助金の交付は、一会計年度当たり2回まで
【ホームページ新設・改修】
・ホームページを所有していない者が新規に作成する場合
・ホームページを所有している者が改修する場合
※ただし、販売促進を主な目的とするものについては対象外。
【企業紹介動画作成・発信】
企業紹介を目的とした動画を制作し、ホームページ等を利用し外部に公開する場合
※ただし、販売促進を主な目的とするものについては対象外。
【展示会出展】
認知度向上や販路開拓等を目的に展示会等※へ出展する場合
※展示会等とは、新たな取引先又は事業提携先等の開拓のため、国内外で開催される展示会、見本市、商談会、博覧会その他これらに類するものをいいます。
ただし、広く一般に公開されないもの及び一般消費者に対する販売が主な目的であるものは除きます。
2026/04/01
2027/03/31
(1) 市内事業者等※であり、補助金交付後も市内において事業を継続する意思がある者
(2) 経営状況や事業効果確認など市の調査等に協力を約束できる者
(3) 市税を滞納していない者
※市内事業者等とは、次のいずれかに該当し、かつ、市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する事業者をいいます。
ア 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
イ 中小企業等協同組合法第3条に規定する事業協同組合及び企業組合
ウ 定款上の所在地を市内に置く商工会
エ 定款又は規約を有し、代表者又は役員の定めがある構成員が5者以上の団体であって、当該構成員のうち3分の2以上が市内で1年以上継続して同一事業を営む者である団体
オ その他市長が認める事業者
【申請から決定までの流れ】事前相談（事前相談フォームより相談、5開庁日以内に回答）→ 申請書類を市に提出 → 審査 → 市から交付決定通知書を送付 → 事業の開始（契約・発注など）
【実績報告から支払いまでの流れ】事業を完了し必要な支払いをすべて済ませる → 実績報告書類を市に提出 → 審査 → 市から確定通知書を送付 → 補助金の支払い
産業経済部商工課商工係 〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 Tel：025-792-9753 Fax：025-793-1016
【8/25(火)16:00～】中小企業成長加速化補助金セミナー中小企業 士業 金融機関
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