兵庫県尼崎市：地域介護拠点整備費補助金におけるコロナ対策補助（簡易陰圧装置設置事業）（意向調査）/3回目募集
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
本補助金は、兵庫県補助(地域介護拠点整備費補助金)を活用し、市内の介護保険施設等に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置費、多床室の個室化に係る費用、ゾーニング環境等の整備に係る費用を支援することを目的としています。
今般、兵庫県より令和8年度（2026年度）の事前協議の案内があったため、補助活用を行う整備事業者を募集します。
兵庫県との事前協議においては、事業内容や、事業費、実施予定者等を把握しておく必要があるため、実施意向のある事業者におかれましては、必要書類の提出をお願いします。
財源となる県補助金の内示を条件として予算の範囲内で実施するため、今回協議書を提出した場合でも補助金の交付が確約されるものではありません。
今回の募集はあくまで事前協議の扱いであり、県から本市への内示後、意向のあった事業者へ補助申請手続きの案内が行われます。
備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする)。
■補助基準額
5,340千円/台数(ただし、定員数を上限とする)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内の介護保険施設等における、新型コロナウイルス感染拡大防止のための簡易陰圧装置の設置事業
2026/08/05
2026/08/19
市内の介護保険施設等
■対象施設等
1.特別養護老人ホーム
2.介護老人保健施設
3.介護医療院
4.養護老人ホーム
5.軽費老人ホーム
6.認知症高齢者グループホーム
7.小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
8.有料老人ホーム
9.サービス付き高齢者向け住宅
10.短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
(注)いずれも定員規模は問わない
■対象経費要件
※別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
※有料老人ホームは、老人福祉法に基づく届出がされている施設に限る。
※施設に設置する工事のあるもの（備え付け）が対象。テント式等の持ち運び可能な装置、空気清浄機機能のみの装置(空気清浄機のみに切り替えて使用できる場合も含む)は対象外とします。
※補助上限台数は定員数を上限としていますが、毎年少しづつ導入する等、必要台数の計上として合理的とは判断しがたい場合は補助の対象外とします。
※原則陰圧状態が確認できるように、付属品として着圧計が設置されているものを対象とします。
※陰圧装置の設置場所は、原則、居室に限るものとします。
■その他要件
※事業実施の際は、必ず、令和9年（2027年）3月31日までに事業完了する必要があります。
※施工業者の選定等に当たっては、競争入札に付するなど本市の契約関係規定に準じた方法で行っていただく必要があります。
県から本市へ補助の内示
↓
本市から事前協議の提出があった事業者へ個別連絡(担当者へ電話)
↓
事業者から本市へ補助申請
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本市から事業者へ補助決定通知書の発出（本市の補助決定後は、やむを得ない場合を除き、直ちに事業着手）
↓
施工業者等の選定(競争入札に付するなど本市の契約関係規定に準じた方法で行う)
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工事
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工事完了後、本市へ実績報告書を提出
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本市から事業者へ補助確定通知を発出
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補助金の支払い
■提出方法
紙媒体で2部郵送にて提出してください。(高齢介護課窓口でも提出を受け付けています。)
電子媒体で提出可能なものはEメールアドレス(ama-koureikaigo@city.amagasaki.hyogo.jp)でも提出をお願いします。
福祉局 福祉部 高齢介護課・包括支援担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階
電話番号：06-6489-6356
ファクス番号：06-6489-6528
メールアドレス：ama-koureikaigo@city.amagasaki.hyogo.jp
本補助金は、兵庫県補助(地域介護拠点整備費補助金)を活用し、市内の介護保険施設等に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置費、多床室の個室化に係る費用、ゾーニング環境等の整備に係る費用を支援することを目的としています。
今般、兵庫県より令和8年度（2026年度）の事前協議の案内があったため、補助活用を行う整備事業者を募集します。
兵庫県との事前協議においては、事業内容や、事業費、実施予定者等を把握しておく必要があるため、実施意向のある事業者におかれましては、必要書類の提出をお願いします。
財源となる県補助金の内示を条件として予算の範囲内で実施するため、今回協議書を提出した場合でも補助金の交付が確約されるものではありません。
今回の募集はあくまで事前協議の扱いであり、県から本市への内示後、意向のあった事業者へ補助申請手続きの案内が行われます。
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