長崎県長崎市：省エネ・省力化推進事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）
国際情勢の影響により物価高騰が依然として続く中、厳しい経営環境に直面している中小事業者に対し、経営力強化を目的とした省エネ・省力化の取組みを支援します。省エネ推進事業と省力化推進事業は併用可。申請期間内であっても予算がなくなり次第受付を終了する先着方式。
■省エネ推進事業・省力化推進事業 共通 対象経費
機械設備等導入費、消耗品費、工事費、運搬費、処分費、使用料、その他経費
■省エネ推進事業のみ対象経費
旅費、謝金、受講料等、会場借上料、委託費、役務費
補助率：3分の2 ※1,000円未満切り捨て
※自家消費型太陽光発電設備に係る補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの出力の合計値のいずれか低い値に1Kwあたり当たり75,000円を乗じた額
補助限度額：（上限額）100万円、（下限額）20万円
下記のいずれかに該当し、市内の事業所において実施される事業（併用可）
1 省エネ推進事業
（1）10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新
（導入から5年以上経過した既存設備の更新に限る）
（2）太陽光発電設備や蓄電池の新設（主に自家消費を目的としたものに限る）
（3）省エネルギー化に寄与するシステムの導入
（4）省エネルギー化の基盤整備（診断・人材育成）
（5）その他省エネルギー化に寄与する事業
2 省力化推進事業
（1）省力化に寄与する機械設備等の導入
（2）省力化に寄与するシステムの導入
（3）その他省力化に寄与する事業
2026/07/28
2026/12/28
下記の（1）から（3）までの要件を全て満たす中小事業者（個人含む）
（1）市内に事業所を有し3年以上市内で事業を継続している中小事業者
（2）次のいずれにも該当していないこと
・市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
・長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者
（3）補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む。)を受けていないこと
申請期間：令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第、受付を終了します）
提出先：〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4番1号
長崎市 経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係
経済産業部新産業推進課代表
〒850-8685長崎県長崎市魚の町4-1（14階）
Tel：095-829-1273 Fax：095-829-1151
国際情勢の影響により物価高騰が依然として続く中、厳しい経営環境に直面している中小事業者に対し、経営力強化を目的とした省エネ・省力化の取組みを支援します。省エネ推進事業と省力化推進事業は併用可。申請期間内であっても予算がなくなり次第受付を終了する先着方式。
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