東京都武蔵野市：公共交通事業者運行継続支援金（乗合バス事業者）
原油価格をはじめとする物価高騰の影響及び乗務員不足に伴う賃金水準の引上げによる人件費高騰の影響を強く受けている乗合バス事業者およびタクシー事業者に対して、事業活動の継続を支援し、市民の日常生活における移動手段を維持確保するため、「武蔵野市交通事業者運行継続支援金」を交付します。
原油価格をはじめとする物価高騰の影響及び乗務員不足に伴う賃金水準の引上げによる人件費高騰の影響を強く受けている乗合バス事業者およびタクシー事業者に対して、事業活動の継続を支援し、市民の日常生活における移動手段を維持確保するため、「武蔵野市交通事業者運行継続支援金」を交付
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
乗合バス事業者及びタクシー事業者による運行の継続（事業活動の継続）
2026/08/03
2026/12/25
個人にあっては住所が、法人にあっては本店、支店又は営業所の所在地が市内にあること
令和8年4月1日において、市内で事業を営み、かつ、申請日以降も事業を継続する意思を有すること
市税を滞納していないこと
武蔵野市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者でないこと
その他支援金の目的に照らして適当でないと市長が認めるものでないこと
申請期間は令和8年8月3日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで。申請は原則郵送（締切日の消印有効）。郵送先：〒180-8777 武蔵野市緑町2-2-28 地域交通課 地域交通係 宛。窓口：武蔵野市役所南棟4階 地域交通課。申請書類は市ホームページからダウンロードするほか、地域交通課、吉祥寺市政センター、中央市政センター、武蔵境市政センターで配布。提出書類は、第1号様式申請書兼請求書、第2号様式誓約書兼同意書、道路運送法第4条第1項の許可を受けたことを証する書類の写し、支援金の対象となる車両の自動車車検証の写し（電子車検証の場合は自動車検査証記録事項の写し）、住民税の納税証明書（個人は令和6年所得に対する令和7年度納付分、法人は前期分の法人市民税納税証明書、非課税の場合は非課税証明書）、支援金振込先口座がわかる書類（通帳の写し等）。申請は1事業者につき1回。申請受理後、審査の上、交付（不交付）決定通知書を送付し、交付まで概ね3週間から1カ月程度を見込む。
都市整備部 地域交通課公共交通係 〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28 電話番号：0422-60-1859 ファクス番号：0422-51-9245
原油価格をはじめとする物価高騰の影響及び乗務員不足に伴う賃金水準の引上げによる人件費高騰の影響を強く受けている乗合バス事業者およびタクシー事業者に対して、事業活動の継続を支援し、市民の日常生活における移動手段を維持確保するため、「武蔵野市交通事業者運行継続支援金」を交付します。
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