大阪府大阪市：介護施設等の整備に係る事業量調査（感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備事業）/2回目（要望調査）
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経費補助率
33％
大阪市が令和9年度の予算策定に向けて実施する介護施設等の整備に係る事業量調査（2回目）。各事業者の意向等を踏まえたうえで予算編成の調整を行うことを目的とし、来年度の実施を検討している整備事業について、実施を希望するかどうかを令和8年8月5日(水曜日)17時までに大阪市行政オンラインシステムより回答する。本調査は国または大阪府及び大阪市の予算の範囲内での実施になることや、事業の内容によっては対象とならない場合があることから、整備事業の実施を確約するものではない。来年度実施する予定が無い場合、回答は不要。
ゾーニング環境整備費（玄関室設置、従来型個室・多床室の動線分離改修、家族面会室整備等の事業経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うため のスペースを設置するための経費について補助
(2) 介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動 線を分離することを目的として行う従来型個室·多床室の改修を行う事業経費について補助
(3) 介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備(2 方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置·換気設備の設置、家 族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等)するための事業経費について補助
2026/07/22
2026/08/05
対象は大阪市内で高齢者施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等）を運営する事業者であり、令和9年度に整備事業の実施を検討していること
各事業ごとに対象施設の種別・規模・整備内容等の要件が定められている（例：スプリンクラー設備等整備事業は延べ床面積1,000㎡未満の施設が対象で既存設備の改修・更新は対象外／非常用自家発電設備整備事業は発災後72時間以上の事業継続が可能な設備が対象でポータブル発電機及び太陽光パネルは対象外等）
令和8年8月5日(水曜日)17時までに大阪市行政オンラインシステムより回答すること
国または大阪府及び大阪市の予算の範囲内での実施になることや、事業の内容によっては対象とならない場合があり、本調査は整備事業の実施を確約するものではないこと
整備事業一覧及び各事業の概要（実施要綱は大阪市ホームページで確認）を確認する→実施を希望する事業がある場合、大阪市行政オンラインシステムから令和8年8月5日(水曜日)17時までに回答する→回答内容を踏まえ、大阪市が令和9年度予算編成において整備事業の実施を検討する（実施を確約するものではない）
大阪市 福祉局高齢者施策部高齢施設課高齢施設グループ 住所：〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331（船場センタービル7号館3階） 電話：06-6241-6530 ファックス：06-6241-6604
大阪市が令和9年度の予算策定に向けて実施する介護施設等の整備に係る事業量調査（2回目）。各事業者の意向等を踏まえたうえで予算編成の調整を行うことを目的とし、来年度の実施を検討している整備事業について、実施を希望するかどうかを令和8年8月5日(水曜日)17時までに大阪市行政オンラインシステムより回答する。本調査は国または大阪府及び大阪市の予算の範囲内での実施になることや、事業の内容によっては対象とならない場合があることから、整備事業の実施を確約するものではない。来年度実施する予定が無い場合、回答は不要。
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