全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（オンサイトPPAモデル）
令和8年度当初予算における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について補助事業者を公募します。
本補助事業の期間は単年度とします。複数年度にわたる事業内容の申請は受け付けません。
二酸化炭素（CO2）の排出削減に直接貢献する設備の適切な稼働に必要な最小限の費用。
主な経費区分は以下の通りです。
工事費： 本工事費（材料費、労務費、直接経費）、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費
設備費： 設備および機器の購入、運搬、調整、据付けに要する経費
業務費： 調査、設計、製作、試験、検証に要する経費（請負・委託を含む）
測量及び試験費： 調査、測量、設計、工事監理、試験に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備等の導入によるストレージパリティの達成に向けた価格低減を促進する事業
2026/07/09
2026/07/31
IP通信機能を有する機器については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のJC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）を使用することが必須となります。したがって、JC-STAR適合ラベルを取得していない製品での申請はできません。
本補助事業の期間は単年度とします。複数年度にわたる事業内容の申請は受け付けません。
令和8年度当初予算の様式を必ず使用してください。令和7年度補正予算などの古い様式が使用されている場合、書類不備と見なします。
本公募の応募書類は、Jグランツにより受け付けます。電子メールでの提出は受け付けません。
https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r07c/
（注）お電話での問い合わせは受け付けておりません。
令和8年度当初予算における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について補助事業者を公募します。
本補助事業の期間は単年度とします。複数年度にわたる事業内容の申請は受け付けません。
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