徳島県：徳島ものづくり構造転換加速化事業費補助金
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
長期化する原油価格の高騰や供給の不安定化により影響を受ける県内製造業に対して、製造工程の可視化や歩留まり向上による石油・ナフサ等の原料ロス極小化と、原料の使用効率が高い生産体制の構築を図る取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
人件費（補助対象事業に直接従事した時間に対する人件費であり、補助対象経費の総額の50％以内）、旅費、機械装置等費（機械装置その他備品の製作若しくは購入に要する経費、付帯工事費、保守・改造修理費、運搬費）、物品費（原材料、部品、資材、消耗品等の製作又は購入に要する経費）、システム構築・知的財産等費（ソフトウェアの購入やAI等・クラウドサービスの利用、データ・権利等の使用に要する経費及び開発した製品等の特許・実用新案等の出願等に要する経費）、委託・外注費（外部の専門機関等への調査、製品開発に必要な機械装置の設計、試料の製造・分析、法定検査等の委託又は外注に必要な経費。
ただし、補助対象経費の総額の50％以内）、その他（光熱水費、資料の印刷製本費、会議費、通信運搬費、会場等の借上料、保険料等に係る経費）
原料ロスの極小化や脱石油に資する以下のいずれか（又は両方）に該当する事業
（１）原料ロスの極小化と高効率な生産体制の構築に関する事業
(例)・IoT/DXを活用した製造工程の可視化による、エネルギー・原料消費の最適化
・AI解析等を用いた不良率低減（歩留まり向上）による原料ロスの抑制
（２）非石油系代替素材への転換や開発に関する事業
(例)・非石油系代替素材の選定および製品への適合性研究
・代替素材に対応するための製造装置・プロセスの改良・技術開発
・代替素材を活用した製品の試作および性能評価
2026/07/24
2026/08/25
【補助対象者】
次に掲げるいずれかに該当する製造業を営む事業者。ただし、みなし大企業に該当する者を除く。
(1)県内中堅企業：常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業者を除く）で、徳島県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有し、補助事業の主たる実施場所を徳島県内とする者
(2)県内中小企業：資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業に属する事業を主たる事業として営むもので、徳島県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有し、補助事業の主たる実施場所を徳島県内とする者
(3)県内小規模企業者：おおむね常時使用する従業員の数が20人以下の事業者で、徳島県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有し、補助事業の主たる実施場所を徳島県内とする者
【みなし大企業の定義】
次のいずれかに該当するものは「みなし大企業」として補助対象外となる。
・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること。
・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有していること。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていること。
【その他の要件】
・この要綱による補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体その他公的団体で徳島県以外の者から補助金等の交付又は経費の負担を受けていない者又は受ける見込みのない者であること。
・特定の政治活動又は宗教活動を主たる目的とする者ではないこと。
・暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有しない者その他の法令又は公序良俗に反する等により適当でないと認められる者でないこと。
・県税を滞納していない者であること。
交付決定日から令和９年２月２６日（金）までに事業を実施し、事業完了（補助対象経費の支払いまで含む。）した後、３０日を経過した日又は令和９年２月２６日までのいずれか早い日までに、補助事業実施内容及び経費を取りまとめ、実績報告書（様式第５号）を提出しなければならない。
徳島県 経済産業部 イノベーション創出課
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
長期化する原油価格の高騰や供給の不安定化により影響を受ける県内製造業に対して、製造工程の可視化や歩留まり向上による石油・ナフサ等の原料ロス極小化と、原料の使用効率が高い生産体制の構築を図る取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
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