徳島県：施設整備促進支援事業/2次募集（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
厚生労働省から「令和8年度（令和7年度繰越分）施設整備促進支援事業」の二次募集の案内があったことを受け、徳島県が対象医療機関に対して活用意向調査（事業計画書及び施設整備事業計画書の提出）を実施するもの。国の予算の範囲内で補助するため、採択を含め補助金が満額で支給されない場合がある。交付対象事業が国庫補助事業の場合、当該国庫補助事業の対象外の施設整備等の事業に充当することとなる。
工事費（国庫補助対象となる施設整備事業に係る工事等の経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
厚生労働省「施設整備促進支援事業実施要綱」別表1～3に記載される国庫補助事業（医療提供体制施設整備交付金、医療施設等施設整備費補助金、地域医療介護総合確保基金事業区分1－1事業（医療機能分化・連携支援事業費補助金）等）の対象となる施設整備（建替え・増改築等）事業
2026/04/01
2026/09/30
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、交付対象となる国庫補助事業の施設整備に係る契約を締結している医療機関等であって、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に、当該整備事業に着手している医療機関等であること
複数年度契約による施設整備の場合で、令和6年度に契約した施設整備は対象外であること
対象となる国庫補助事業等に係る交付決定を受けていなくても、交付要件を満たしていれば対象となること
提出期限（令和8(2026)年9月30日17時）までに事業計画書等の提出がなかった医療機関は、交付対象とならないこと
事業計画書（第1号様式別表3）及び施設整備事業計画書（対象事業区分に応じて「整備計画書（病床機能分化・連携促進基盤整備事業）」「施設整備事業計画書（医療提供体制施設整備交付金）」「施設整備事業計画書（医療施設等施設整備費補助金）」のいずれか）を作成し、令和8(2026)年9月30日（水）17時までに電子メールでiryouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp宛てに提出する
徳島県保健福祉部医療政策課救急・災害医療対策室救急・災害医療対策担当 電話番号：088-621-2732 メールアドレス：iryouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
厚生労働省から「令和8年度（令和7年度繰越分）施設整備促進支援事業」の二次募集の案内があったことを受け、徳島県が対象医療機関に対して活用意向調査（事業計画書及び施設整備事業計画書の提出）を実施するもの。国の予算の範囲内で補助するため、採択を含め補助金が満額で支給されない場合がある。交付対象事業が国庫補助事業の場合、当該国庫補助事業の対象外の施設整備等の事業に充当することとなる。
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