大阪府河内長野市：企業立地促進制度（新エネルギー設備設置奨励金）
河内長野市では、企業立地を促進するため「河内長野市企業立地促進条例」を制定し、産業の振興及び市民の雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展に資することを目的として、「立地奨励金」「事業拡張奨励金」「雇用促進奨励金」「新エネルギー設備設置奨励金」の4つの支援施策を設けました。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
製造業、情報通信業、道路貨物運送業、学術・開発研究機関、旅館・ホテル・簡易宿所、スポーツ施設提供業・遊園地・テーマパークの事業者が河内長野市内に新たに立地する事業、または市内事業者が土地・建物を拡張・更新する事業、および新エネルギー設備を設置する事業。
2026/04/01
2028/03/31
【立地奨励金】
・市外事業者が本市で新たに立地すること
・土地取得日から3年以内に、自己の事業の用に供する建物を新設又は既存の建物を取得等すること
・建物は必ず企業が所有すること（土地は賃借でも可。建物を賃借する場合や償却資産のみの場合等は対象外）
・市街化区域の場合：土地取得面積1,000㎡以上、建物延床面積1,000㎡以上、償却資産取得額1,000万円以上
・市街化調整区域の場合：土地取得面積2,000㎡以上、建物延床面積2,000㎡以上、償却資産取得額1,000万円以上
・都市計画法や建築基準法等の法令を遵守すること
【事業拡張奨励金】
・市内事業者が土地・建物を拡張・更新すること
・土地を取得して事業を拡張する場合は、土地取得日から3年以内に、自己の事業の用に供する建物を新設又は既存の建物を取得等すること
・建物は必ず企業が所有すること（土地は賃借でも可。建物を賃借する場合や償却資産のみの場合等は対象外）
・土地取得面積100㎡以上、建物延床面積100㎡以上、償却資産取得額1,000万円以上
【雇用促進奨励金】
・立地奨励金および事業拡張奨励金対象企業であること
・操業開始日から2年を経過した時点で、1年以上市民を新規で正規雇用していること
【新エネルギー設備設置奨励金】
・当該家屋の取得、新設、建て替え又は増設の日から操業を開始する日までの間に、新エネルギー設備設置奨励金の対象となる償却資産を取得し、対象事業所に新エネルギー設備を設置していること
・対象設備：出力10キロワット以上の太陽光発電設備、風力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備等
【建物の適法確認】
建築確認申請→建築確認→建築確認済証交付→建物取得（竣工）→建築検査済証交付
【奨励金の交付手続き】
1. 建物取得（竣工）から1年以内に操業を開始
2. 操業開始日後30日までに指定事業者指定申込書を提出
3. 調整会議の審査を経て指定通知書交付
4. 操業開始届出書提出（建物取得から1年以内）
5. 現場の確認
6. 固定資産税・都市計画税の納付（完納）
7. 交付申請書提出
8. 交付決定通知書交付
9. 請求書提出
10. 奨励金交付（請求後、約1ヶ月前後で振込予定）
河内長野市 成長戦略局 成長戦略部 まちのソフト戦略室 産業観光課 産業連携グループ
住所：〒586-8501 大阪府河内長野市原町1丁目1-1市役所4F
電話：0721-53-1111（内線：486）
FAX：0721-55-1435
メール：sangyou@city.kawachinagano.lg.jp
河内長野市では、企業立地を促進するため「河内長野市企業立地促進条例」を制定し、産業の振興及び市民の雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展に資することを目的として、「立地奨励金」「事業拡張奨励金」「雇用促進奨励金」「新エネルギー設備設置奨励金」の4つの支援施策を設けました。
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