熊本県山鹿市：強い農業づくり関連に係る支援事業（強い農業づくり支援事業）（産地基幹施設等支援タイプ）（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
農林水産省による産地基幹施設等支援タイプの実施要領。耕種作物産地基幹施設整備、畜産物産地基幹施設整備、スマート農業実践施設の整備、農畜産物輸出に向けた体制整備等を支援する。成果目標は事業実施年度の翌々年度を基本とするが、品目や取組内容によっては3～8年後に設定される。
生産から流通に⾄るまでの課題解決に必要なソフト・ハードの導入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産地基幹施設等の整備を行う事業。具体的には、スマート農業実践施設の整備、耕種作物産地基幹施設整備（低コスト耐候性ハウス、高度環境制御栽培施設、施設園芸栽培技術高度化施設等）、畜産物産地基幹施設整備、農畜産物輸出に向けた体制整備、優良品種系統等への改植・高接、環境保全の取組、土づくりの取組（被災農地の地力回復）等を支援する。
2026/07/10
2026/08/10
原則として、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域及び生産緑地法に基づく生産緑地地区を主たる受益地とすること。ただし、一部施設については農用地区域及び生産緑地以外を主たる受益地とすることができる。
野菜、果樹、茶又は花きを対象とする整備事業を実施する場合には、市街化区域内（生産緑地を除く）においても実施できる。この場合、耐用年数が10年以内のものに限る（一部例外あり）。
事業実施主体は、別表３に規定する項目その他必要な事項を内容とする事業実施計画を作成し、都道府県知事に提出すること。
1. 事業実施主体が事業実施計画を作成
2. 都道府県及び市町村以外の事業実施主体は、原則として市町村長を経由して都道府県知事に事業実施計画を提出
3. 市町村長は、事業実施計画について必要な指導及び調整を行い、都道府県知事に提出
4. 都道府県知事は、都道府県事業実施計画（都道府県計画）を作成し、地方農政局長等に提出し、成果の妥当性について協議
農産局総務課生産推進室
担当者：企画調整班、事業推進班
代表：03-3502-8111（内線4717）
ダイヤルイン：03-3502-5945
農林水産省による産地基幹施設等支援タイプの実施要領。耕種作物産地基幹施設整備、畜産物産地基幹施設整備、スマート農業実践施設の整備、農畜産物輸出に向けた体制整備等を支援する。成果目標は事業実施年度の翌々年度を基本とするが、品目や取組内容によっては3～8年後に設定される。
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