東京都調布市:中小企業事業資金融資あっせん制度(利子・信用保証料補助)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
調布市では、中小企業者の皆様が開業・事業に必要な資金融資を受ける際の事業者負担の軽減を図るよう融資のあっせんを行っています。ご利用いただくことにより、返済利子及び信用保証料の一部の補助をしておりますので、ぜひご活用ください。
制度には、普通融資資金(開業してから1年以上経過されている事業者対象)、開業融資資金(開業してから1年未満およびこれから創業される事業者対象)、拡充制度(物価高騰により、経営に影響を受けている事業者対象)があります。
普通融資資金、開業融資資金の借り受け
普通融資資金:東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者の運転資金、設備資金、運転・設備併用資金
開業融資資金:市内で自ら開業して事業を営む(開業して1年未満の場合を含む)中小企業者の運転資金、設備資金、運転・設備併用資金
2026/07/01
2027/03/31
【普通融資資金】
法人の場合:市内に住所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること、東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に事業所を有すること、東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を引き続き1年以上営んでいること、納期の経過した市税を完納していること、代表者を連帯保証人としてたてられること、融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること、代表者が東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に住所を有しており、既に納期が経過している市税及び区税を完納していること
個人の場合:市内に住所を有していること、東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に事業所を有すること、東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を引き続き1年以上営んでいること、納期の経過した市税を完納していること、融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
【開業融資資金】
法人の場合:市内で自ら開業して事業を営むこと(開業して1年未満の場合を含む)、市内に住所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること、納期の経過した市税を完納していること、代表者を連帯保証人としてたてられること、融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること、法律に基づく資格及び許認可が必要な事業を開始する場合は保証協会の保証を得られる前に、その資格及び許認可を取得していること、代表者が東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に住所を有しており、既に納期が経過している市税及び区税を完納していること、保証協会の保証対象業種であること
個人の場合:市内で自ら開業して事業を営むこと(開業して1年未満の場合を含む)、市内に住所を有していること、納期の経過した市税及び区税を完納していること、融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること、法律に基づく資格及び許認可が必要な事業を開始する場合は保証協会の保証を得られる前に、その資格及び許認可を取得していること、保証協会の保証対象業種であること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事前予約制
申請は事前予約制となっております。
必要な書類がそろいましたら、お電話にてご予約のうえ申請窓口へご持参ください。
1. 必要な書類をそろえる
2. 調布市産業労働支援センターへ電話で事前予約
3. 申請窓口(調布市産業労働支援センター)へ書類を持参し申請
4. 融資実行後、「信用保証決定のお知らせ(お客様用)」を受け取ってから2週間以上経過後に信用保証料の補助申請(融資実行日から1年以内)
■申請窓口
182-0022
調布市国領町2-5-15コクティー3F市民プラザあくろす
調布市産業労働支援センター(外部リンク)(電話:042-443-1217)
調布市産業労働支援センター
〒182-0022 調布市国領町2-5-15 コクティー3F 市民プラザあくろす
電話:042-443-1217
受付時間:月曜日から金曜日の午前9時から午後4時30分まで
(注)年末年始(12月29日から1月3日)、第3月曜日(祝日の場合は翌平日)は休館日のため受付できません。
調布市では、中小企業者の皆様が開業・事業に必要な資金融資を受ける際の事業者負担の軽減を図るよう融資のあっせんを行っています。ご利用いただくことにより、返済利子及び信用保証料の一部の補助をしておりますので、ぜひご活用ください。
制度には、普通融資資金(開業してから1年以上経過されている事業者対象)、開業融資資金(開業してから1年未満およびこれから創業される事業者対象)、拡充制度(物価高騰により、経営に影響を受けている事業者対象)があります。
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