山梨県:省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金(中小企業者等分)/第7次募集

上限金額・助成額600万円
経費補助率 75%

本事業では、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削 減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

■補助対象経費
補助対象設備の要件を満たした設備本体(付属品や周辺機器、追加オプション等は含まない)の購入に要する経費
補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
補助対象事業の実施に不可欠な工事に要する経費
補助対象経費は、補助の条件を満たし、エネルギーコスト削減に直接資するものです。見積書には、補助対象経費であることを明示してください。

■補助額
省エネ設備:1事業所当たり、上限額3,000,000円(下限額150,000円)
再エネ設備:1事業所当たり、上限額6,000,000円(下限額1,000,000円)
ただし、太陽熱利用設備の場合、下限額250,000円。
※県外就業率の高さや地理的要因を勘案し、人材の確保・定着に向けたより重点的な支援を行うため、大月市、上野原市、南部町のいずれかに事業所が所在する場合は補助対象事業費の3/4以内となります。


山梨県
中小企業者,小規模企業者
原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入

2026/05/11
2026/07/31
■補助対象事業者
山梨県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者とする
補助対象事業者についての詳細は、補助金申請要領の7ページをご覧下さい。

■補助対象事業所
本補助金の交付申請日時点で、山梨県内で実質的に1年以上の事業を行っている事業所であることなどの要件を全て満たす事業所
補助対象事業所についての詳細は、補助金申請要領の9ページをご覧下さい。

■補助対象設備
【省エネ設備】照明設備(LED照明含む)、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器・温水機器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム、その他SIIが認めた設備

【再エネ設備】太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備
補助対象設備についての詳細は、補助金申請要領の12ページから19ページをご覧下さい。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事前着手について
交付決定の前に事業に着手(契約・発注等)する場合は、補助金交付決定の前にあらかじめ事前着手届(様式第6号)の提出が必要です。
・令和8年3月5日以降に着手(発注・契約)した事業が対象となります。
・事前着手届は、補助金の交付決定を確約するものではありません。

■申請方法
1.必ず簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください(裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください)。直接持参されても受付できません。
郵便料金は申請者の負担となります。
2.必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。
3.事業の目的や実施内容等を審査した上で、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、申請者へ通知します。

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局 受付時間:9時~17時(土日・祝日・年末年始除く) 電話番号:055-242-6260 FAX:055-242-6721 メールアドレス:shoene77_yamanashi@nta.co.jp 住所:〒400-0031 甲府市丸の内2-16-4 丸栄ビル4階

本事業では、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削 減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

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