全国：交通システム設備整備事業（車両の省エネ化に資する設備導入促進事業 ）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
環境省からの交付決定を受け、鉄道事業等における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。本公募では、令和７年度当初予算(繰越)及び令和８年度予算の「鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業」を同時に募集いたします。どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知することとします。
■対象経費
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
■補助対象経費の上限
補助対象経費の額≦120,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
■補助率
中小事業者、準大手、公営事業者、大阪市高速電気軌道株式会社 １／２以下
注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・準大手・公営事業者・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、補助率は、「設備を使用する鉄軌道事業者」の補助率とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両 の改修
〇補助対象となる設備
制御装置、モーター：高効率機器及び器具に限る
・ＶＶＶＦインバータ制御装置
・モーター
制御装置は、次世代半導体素子（ＳｉＣ、ハイブリッドＳｉＣ）又は絶縁ゲート型バイボーラ・トランジスタ素子（ＩＧＢＴ）を用いたＶＶＶＦインバータ制御装置。
制御装置がＩＧＢＴの場合は、中小事業者のみ申請可能。ただし、その場合のモーターは同期電動機に限る。
2026/06/23
2026/07/21
■補助事業の応募者
次に掲げる者とします。ただし、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、大手民鉄を除きます。
また、ＶＶＶＦ(ＩＧＢＴ)への改修は、中小事業者（鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・準大手・公営事業者・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。）に限ります。
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する者
ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する者
ｃ．（イ）に掲げる設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する者
■対象事業の要件 以下のすべての要件を満たす事業を対象とします。
ａ．鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の車両間融通を行う装置の導入又は改修（上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置）、駅舎等への融通を行う装置（駅舎補助電源装置）等の先進的な省エネ機器の導入を行う事業であること。
ｂ．路線又は区間全体の省CO2化を目的とした、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果等をとりまとめた計画（以下「路線又は区間全体の省 CO2化計画」注という。）を策定し、同計画に基づく設備を導入する事業であること。
ｃ．エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果が算定できるものであること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
＜手順＞
（1）様式、参考資料をリンクからダウンロードする。
（2）参考資料である事業概要、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する。
「応募申請書類」（Excel・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にJグランツ（デジタル庁が運営する補
助金の電子申請システム）により提出してください。
＜本事業の担当＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
花田・中島
＜問い合わせメールアドレス＞
koutsu08@rcespa.jp
記入例：「【株式会社○○】鉄道（略称）について問い合わせ」
環境省からの交付決定を受け、鉄道事業等における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。本公募では、令和７年度当初予算(繰越)及び令和８年度予算の「鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業」を同時に募集いたします。どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知することとします。
関連する補助金