全国：新手法による電力融通モデル創出事業（4）新手法による電力融通モデル創出事業（TPOモデル計画策定事業）/二次

省CO2と災害時のエネルギー確保が可能となる再生可能エネルギー発電設備、定置用蓄電池などの設備を導入する事業の計画（以下「TPOモデル設備導入計画」）の策定
ア 自営線を用いて１以上の発電場所注１と複数の需要場所間をつなぎ、平時注２及び災害時注３に電力融通を行うシステムを構築すること。
イ 導入するすべての設備注４はTPO（第三者保有）かつ、適切な仕様及び容量とした上で、一つのEMS制御下とし、発電量や需要家の電力需要に応じて、統合的にCO2削減効果を得られること。
ウ 再エネ発電設備及び蓄電池を導入し、再エネ発電設備が発電した電力注５は、当該需要場所内で消費した上で、年間を通してその余剰を電力融通先で消費し、さらにその余剰を蓄電池に充電し活用できること。
エ 再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績（電力融通等）およびCO2削減実績を記録・集計の上、報告できること。
オ 交付申請時に、事業で策定する計画に基づく導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。
カ 本事業で策定する設備導入計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。
キ 設備導入事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
ク 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
ケ 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
コ 太陽電池モジュールを建物等に設置する場合に、設置場所の耐荷重注６が10kg/㎡以下でないこと。
サ IoT 製品のセキュリティ対策として、太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1（レベル 1）以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること。
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