青森県弘前市：ひろさき人材定着推進事業費補助金（福利厚生事業）
市内事業者等が実施する、福利厚生事業、奨学金返還支援事業またはインターンシップ事業を実施する際に要する経費の一部を補助します。
【福利厚生事業】
①社員旅行に係る交通費及び宿泊費
②スポーツクラブ法人契約費
③レクリエーションイベント実施に係る損害保険料
④育児・介護サービス利用補助費
⑤自己啓発・資格取得セミナー等参加助成費、開催等に係る講師謝礼等
⑥休憩室等の福利厚生スペースの環境整備に係る工事費、備品購入費等
⑦制度見直しに係るコンサルティング費、システム改修費等
⑧その他福利厚生費として社会通念上妥当と認める経費
【奨学金返還支援事業】
①奨学金返還支援のために従業員に支給した手当等
②奨学金を貸与した機関等への送金に要した経費
※従業員1人につき、1か月あたり1万5千円が上限
【インターンシップ事業】
①参加学生等に対し支給する交通費
②賃金、需用費、役務費、委託料、会場借上料等
③制度見直しに係るコンサルティング費、システム改修費等
④その他市長が必要と認める経費
※交通費及び宿泊費は、市の一般職の職員の例により算出した額が上限となります。
【福利厚生事業】雇用環境の改善及び従業員等の福祉の増進を図る事業
※次の要件をすべて満たすものが対象
・通常業務に直接関連がないこと
・商品券、映画観賞券等の換金性の高いものを支給する事業でないこと
・退職金、財産形成貯蓄、貸付その他資産形成制度に係る事業でないこと
【奨学金返還支援事業】奨学金の貸与を受けた従業員の、奨学金返還を支援する事業
※次の要件をすべて満たすものが対象
・就業規則、賃金規程その他従業員に周知された文書に基づくこと
・従業員が主たる債務者となっている奨学金
・従業員が退職した場合に、支援に相当する額の全部または一部を返還させる条件を付していないこと
【インターンシップ事業】学生等に就業体験の機会を提供する事業
※次の要件をすべて満たすものが対象
・学生等と補助事業者との間に雇用関係がないこと
・異なる学生等を対象として、年度内に2回以上行われている取組のうちの全部または一部であること
※市内の事業所で実施し、本年度中に創設されたもの（福利厚生事業、インターンシップ事業は拡充を含む。）であり、創設してから3年以上継続して運用される予定のものが対象です。
※過去に交付を受けた同一区分での申請はできません。
2026/06/26
2026/07/24
市内に本社もしくは主たる事業所を有する中小企業者等または誘致企業
※次のすべての要件に該当する必要があります。
・申請時点で令和7年度、令和8年度に納付すべき市税等の滞納がないこと
・反社会的勢力や風俗営業等でないこと
※補助金交付決定日から令和9年3月31日までに支払った経費が対象です。ただし、奨学金返還支援事業は補助金交付決定日から1年間に支払った経費が対象です。
交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）及び各事業区分に応じた計画書（別紙様式1～3）と添付書類を商工労政課へ郵送または持参してください。
※補助事業を行うために工事の施工、物品の購入等をする場合は、市内業者（市内に本店を有するもの）に発注を依頼してください。やむを得ず市外業者を利用する場合は交付決定後、物品の購入等をする前に「理由書（様式第5号）」を提出してください。
弘前市 商工部 商工労政課 雇用支援係
〒036-8551 弘前市大字上白銀町1-1
TEL 0172-35-1135 FAX 0172-35-1105
メール shoukou@city.hirosaki.lg.jp
市内事業者等が実施する、福利厚生事業、奨学金返還支援事業またはインターンシップ事業を実施する際に要する経費の一部を補助します。
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