宮崎県日向市：地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)（市単独事業）
総務省の「ローカル10,000プロジェクト」により交付される「地域経済循環創造事業交付金」を活用した補助制度です。地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者に対し、事業化段階で必要となる初期投資費用について日向市が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。国庫補助事業と市単独事業の2つの区分があります。
【国庫補助事業】
(1) 施設整備費：事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
(2) 機械装置費：事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費。
(3) 備品費：事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費。
(4) 調査研究費：事業の遂行に必要なものとして、補助対象者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、補助対象者が直接行う調査研究に係る経費は除く。
【市単独事業】
(1) 施設整備費：事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
(2) 機械装置費：事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費。
(3) 備品費：事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費。
(4) 広告宣伝費：事業の遂行に必要な広告・宣伝に係る経費。
(5) 商品開発費：事業の遂行に必要な商品の開発に係る経費。
(6) 調査研究費：活用する地域資源の商品化可能性調査、地域内外での需要動向調査、収支計画書及び初期投資計画書のシミュレーション、実施計画書の作成に係る経費。
(7) 事業分析・再構築費：事業立ち上げ後に実施するフォローアップ、事業分析・再構築に係る経費。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【国庫補助事業】
・本市及び地域の金融機関等との連携を通じて、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
・事業の実施により、日向市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること(単に地域の特産品を利用しているだけ、又は雇用を生み出しているだけでは対象外)。
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対し、高い新規性・モデル性があること。
・補助対象経費のうち、民間事業者等が受ける融資額等の総額が本補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助対象事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。この場合において、金融機関等は経営者に対し、当該融資に係る民間事業者等の連帯保証人となることを求めてはならない。
【市単独事業】
・本市及び地域の金融機関等との連携を通じて、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
・事業の実施により、日向市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること(単に地域の特産品を利用しているだけ、又は雇用を生み出しているだけでは対象外)。
・補助対象者にとって、これまでの取組と異なる新たな事業であること。
※「日向市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題」とは、第3期日向市総合戦略に定める主要施策のいずれかに該当するもの。
【基本戦略2 安定した雇用と稼ぐ地域をつくる】1 安定した雇用があり人材が育つまちづくり、2 稼ぐ力を高めるまちづくり
【基本戦略3 地域資源を生かして新しい人の流れをつくる】1 来てみたくなるまちづくり、2 誇りと愛着を育み人が集まるまちづくり
2026/05/18
2026/07/31
【補助対象者の要件】
・本市内に店舗、工場、事業所等を有し、又は設けようとする者で、将来にわたって事業を継続する意思を有すること。
・交付申請を行う時点において、市税等の滞納がない者であること。
・申請者又は申請者が法人である場合は当該法人の役員が、日向市暴力団排除条例第2条第5号に規定する暴力団に該当しないこと。
【補助対象期間】
本補助金の交付決定日から、当該交付決定日の属する会計年度の2月末日まで。交付決定日前に実施された事業は補助対象になりません。
【補助金額】
補助対象経費から融資額等、自己資金、地方公共団体が交付する補助金又は交付金、その他市長が認めるものを控除して得た額。
・国庫補助事業：補助対象経費における金融機関等からの融資額等と1,000万円のいずれか低い額
・市単独事業：補助対象経費における金融機関等からの融資額等と500万円のいずれか低い額
1. 事前相談（随時受付）
2. 受付開始（令和8年5月18日）
3. 受付締切（令和8年7月31日）
4. プレゼンテーション（随時）
5. 結果通知（市単独事業：プレゼンテーション実施日より14日以内に通知）
6. 国(総務省)審査期間（随時、国庫補助事業の場合）
7. 結果通知（国庫補助事業：随時）
8. 事業期間（交付決定日～令和9年2月末日）
9. 実績報告・実績調査確認（令和9年3月9日まで、又は事業完了日から30日以内）
総合政策部 総合政策課
tel:0982-66-1001(政策推進係・図書館複合施設準備係・定住促進係)
総務省の「ローカル10,000プロジェクト」により交付される「地域経済循環創造事業交付金」を活用した補助制度です。地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者に対し、事業化段階で必要となる初期投資費用について日向市が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。国庫補助事業と市単独事業の2つの区分があります。
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