全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業(機器支援))

上限金額・助成額30000万円
経費補助率 66%

本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の応募受付を終了させていただくことがあります。

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費。
ただし、水素と既存燃料の混焼設備については、一般的な既存燃料設備との差額が対象。


公益財団法人 北海道環境財団
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域の再エネ等を活用した水素サプライチェーンの構築に必要な設備(製造・貯蔵・輸送)や、水素ボイラー、産業用燃料電池などの利活用機器を導入する事業が対象。

2026/06/22
2026/10/30
・防災拠点等として位置付けられている施設での実施であること。
・再エネ等由来の水素による電気・熱を自家消費すること。
・系統電力が遮断された際もエネルギーを安定供給でき、**EMS(エネルギーマネジメントシステム)**による自動運転・最適化が行われること。
・CO2削減が確実に図れる事業であること。

公募要領・交付規程等を確認し、応募申請書、実施計画書、経費内訳、設備のサイバーセキュリティ対応確認書、暴力団排除に関する誓約事項、CO2削減計算資料等の必要書類を提出。原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択。

公益財団法人 北海道環境財団 E-mail: suiso_ask@heco-hojo.jp ※メール件名に法人名および事業名を記入すること

本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の応募受付を終了させていただくことがあります。

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