全国：地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業（実証・事業化）/二次公募
地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図る事業です。
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、整備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で事務局が承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域の産業団体・経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画する協議会等による、物流の生産性向上に向けた取組
①競合企業間・異業種間の共同配送
②陸・海・空の新モーダルシフト
③中継輸送等
2026/05/22
2026/07/24
間接補助事業の補助対象者は、地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等（協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することを必須とします。）です。※1 ※2 ※3
※1：地方公共団体の協議会への参画は任意ではあるものの、参画されている場合は審査において加点要素となり、優先的に採択されます。
※2：荷主の協議会への参画は交付申請時点では必須ではありませんが、間接補助事業完了までには原則必須となります。
※3：リースによる機器導入を行うことを予定している場合、リース会社も協議会に参画している必要があります。
なお、次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
・国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
・交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消すことに留意してください）。
※各様式の提出時期、概要等については「公募要領等の資料」に掲載の「様式の概要説明」をご参照ください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
①以下の申請者情報登録フォームに申請者情報を登録する。
※一次公募で既に登録済の場合は、再度申請者情報を登録する必要はありませんので、申請ファイルの登録からお手続きください。
URL：https://regional-logistics-productivity.form.kintoneapp.com/public/registration
②申請者情報登録完了メールに記載の申請ファイル登録フォームのURLもしくは、公募ページ内の申請ファイル登録フォームから申請書類をアップロードする。
URL：https://regional-logistics-productivity.form.kintoneapp.com/public/documents
※書類提出フォームには「Toyokumo kintoneApp認証」を使用しています。
ログイン情報はブラウザに2週間保存されますので、共有PCでのご利用はお避けいただくか、使用後は必ずログアウトしてください。
＜制度全般に関するお問い合わせ＞
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課
担当：内田、藤島、佐藤（陽）
電話：03-5253-8111、直通：03-5253-8799
＜本公募に関するお問い合わせ＞
地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業事務局
お問い合わせフォーム：https://regional-logistics-productivity.form.kintoneapp.com/public/inquiry
TEL：03-6365-6918
受付時間：9:00～17:00（休業日：土日・祝日・年末年始）
地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図る事業です。
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