福井県：一般就労への移行応援事業補助金
障がいのある方の経済的、社会的自立を促進するため、福祉的就労に従事しながら一般就労を目指している利用者が、それぞれの個性や強みを生かして一般就労できる環境を整備することを目的とする。より一般就労につながりやすい専門的な技術や能力の習得を指導する事業所を支援し、福祉的就労から一般就労へのステップアップを促進する。
補助率：1/2
補助上限額：300千円/事業者
申請しても不採択となる場合がある。
一般就労に向け、利用者の資格取得や能力向上を目的とした、以下の取り組みにかかる経費
（１）利用者の教材購入、研修受講、受験費用等に対して事業者が支払った経費
例：利用者が受講する研修の教材購入費、講師への謝礼、資格受験に必要な申込料 等
（２）事業所内に導入する機械等にかかる経費
例：専用車両（フォークリフト等）、PC・ソフト 等
※以下の経費については、補助対象外とする。
・交付決定日以前に契約締結したものに係る経費
・消費税および地方消費税
・他の補助を受けて整備を行う費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
福井県内で指定を受けた就労継続支援A型、就労継続支援B型事業所、および就労移行支援事業所が、一般就労に向けて利用者の資格取得や能力向上を目的とした取り組みを実施する事業
2026/06/09
2026/07/31
・福井県内で指定を受けた就労継続支援A型、就労継続支援B型事業所、および就労移行支援事業所であること
・事業者は、支援を検討する利用者に対して、得意な作業内容等に関して十分に事前確認を行ったうえで事業を実施すること
・事業者は、事業実施を経て、利用者と一般就労に関する専門機関との面談を設けるなど、利用者の一般就労の機会拡大に努めること
以下５点の書類を県障がい福祉課 地域生活支援室 共生社会グループ まで申請する。
（１）交付申請書（様式第１号）
（２）交付申請書別添様式（別紙１）
（３）県税の納税状況確認に関する同意書（様式第２号）
（４）地方消費税の納税証明書
（５）その他必要に応じて補足する説明資料
提出期限：令和８年７月３１日（金）
※申請内容について審査を行い、採択事業者に対して支援を実施するため、申請しても不採択となる場合がある。
福井県 健康福祉部 障がい福祉課 地域生活支援室 共生社会グループ
Tel : 0776-20-0338
E-mail : syogai@pref.fukui.lg.jp
障がいのある方の経済的、社会的自立を促進するため、福祉的就労に従事しながら一般就労を目指している利用者が、それぞれの個性や強みを生かして一般就労できる環境を整備することを目的とする。より一般就労につながりやすい専門的な技術や能力の習得を指導する事業所を支援し、福祉的就労から一般就労へのステップアップを促進する。
補助率：1/2
補助上限額：300千円/事業者
申請しても不採択となる場合がある。
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