全国：NEDO懸賞金活用型プログラム／GENIAC-PRIZE 2026

応募者の資格
1 応募者の当該応募者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有していること。ただし、国外の籍を有する者(企業、大学、研究機関を含む。)
の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により応募することができることとする。国外企業等とのグループにより応募する場合は、我が国に籍を有する者を責任者として設置すること。
尚、課題解決のため、日本国内に主たる技術開発のための拠点を有しない国外企業等もこれに追加する(国外の籍を有する者のみからなる応募等を認める)必要がある場合には、当該課題の応募要件を別途定める。
2 事業管理上、NEDO の必要とする措置を適切に遂行できること。
3 NEDO「懸賞金の交付等に関する規程」第5条(応募者の暴力団排除に関する誓約)の事項(以下に記す)のいずれにも該当しないこと。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
4 企画運営事業者(ボストン・コンサルティング・グループ株式会社)と利害関係(利害関係の範囲は上記(7)(※)参照)にないこと。
5 応募(成果提出)締切日時までに成果を提出すること。
6 提出する成果は「国の競争的研究費(内閣府の「競争的研究費制度」に該当するもの)」のみで作製されたものではないこと。「国の競争的研究費」で創出された成果に何らかの追加開発が施されたものであれば提出は可能。
7 「補助金交付等停止措置」に該当中の者ではないこと。「補助金交付等停止措置」の該当者は NEDO ホームページ内に掲載されている者とする。