全国：水力発電導入促進支援事業費補助金（災害復旧等事業）

①日本に拠点を有する法人等又は日本国民であること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
④本事業の全体計画（資金調達計画等）が整っており、準備も含め事業を確実かつ合理的に行う能力を有すること。
⑤本事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること。
⑥補助事業の経理処理に当たっては、外注先からの請求書、外注先への銀行振込及び支払証明などにおいて、補助金の交付の対象となる経費を明確に区別して処理できる体制を有していること。
⑦本事業に関連する技術力と知見を有していること。
⑧本事業期間中及び財産処分制限期間中はＦＩＴ／ＦＩＰの適用（事業計画認定を含む。）を受けないこと。
⑨災害復旧後の発電所出力が、既存設備の出力以上であること。
⑩補助対象となる発電機出力（単機出力）が、１，０００ｋW 以上であること。
⑪対象の水力発電所が災害（注１）等で長期故障停止中（原則 １年以上）であること。
（注１）「災害」とは、主として自然災害（地震、津波、豪雨・洪水、土砂災害、火山噴火、風水害等）を指す。（人為災害を除く）
⑫当該発電所が電力系統※に接続され、逆潮流があること。また、増出力を行う場合は、電力系統との接続に関して、原則として一般送配電事業者又は配電事業者へ接続契約申込済みであること。ただし、申請時に接続契約申込済みでない場合は、接続検討申込済みであり、かつ、接続契約申込を本年度の補助事業の完了日の２ヶ月前までに行うこと。（注２）（注３）
（注２）接続検討申込にあたって必要となる書類が、申請しようとする補助事業の一部を実施しないと作成できず（【例】メーカーによる発電機の設計等）、申請時に接続検討申込を行うことができない場合は、交付申請書にその旨及び接続検討申込までのスケジュールを
記載して申請することができる。ただし、その申請内容を採択審査委員会において審査し、合理的であると認められた場合に限り、本交付要件を満たすものとする。
（注３）接続契約申込が本年度の補助事業の完了日の２ヶ月までにできない場合や、接続検討の結果、増出力が認められない場合は、増出力無しの計画変更承認申請を行うこと。なお、計画変更承認申請内容によっては交付取り消しとなる場合がある。
※ 一般送配電事業者のほか、特定送配電事業者等を含む
⑬既設発電所を廃止して、新規に発電所を新設する事業ではないこと。
⑭経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者（注４）ではないこと。
（注４）現在停止中の事業者は以下 URL にて公表されています。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
⑮各省庁、或いは財団の他の補助事業から同目的の補助金を受けていないこと。又は受ける予定がないこと。
⑯電気事業法、河川法、森林法等の許認可を受けているか、見込みがあること（許認可が必要な場合）。
⑰地元調整が確実に行われていること（事業実施に対して地元調整が必要な場合）。