宮城県：中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金（設備枠）
近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しています。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。
備蓄品例：非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、ダンボールベッド、土のう等の購入費
設備例：非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板
ただし、収益を目的とした施設、設備、備品、物品等の購入、整備等に要する経費及び知事が別に定める補助対象経費を除きます。
「事業継続力計画」（または「連携事業継続力強化計画」）及び「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品・設備等。
設備については、補助対象事業経費が200万円未満のものは備蓄品・少額設備枠、200万円以上のものは設備枠として扱います。
備蓄品・少額設備枠：50万円以上の事業、補助額25万円から最大50万円まで
設備枠：補助額100万円から最大500万円まで
2026/05/22
2026/07/31
(1)宮城県内に本店又は支店を有する法人又は県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人であること。
(2)事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（申請時に認定を受けていなくても、経済産業省へ申請中であることが確認できれば、本補助金の申請は可能です。その際、認定が得られ次第、認定書の写し等を提出いただきます。本補助金への申請にあたっては、事業継続力強化計画等の内容に、補助対象とする備蓄または設備について記載いただく必要があります。）
(3)「地域協力計画」（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること（今後の計画を申請書に記載いただければ申請可能です。市町村との地域防災協定、災害時応援協定等の締結などは必須ではありません。）
(4)災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること
(5)設立又は開業から3年が経過し、現に営業実態があること
(6)事業者及び事業者の役員等が暴力団又は暴力団員等ではなく、かつ暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
(7)県税に未納がないこと
申請受付：令和8年5月22日（金曜日）～7月31日（金曜日）午後5時まで（郵送の場合、当日消印有効ですが、7月31日までに届かないことがあらかじめ想定される場合には、事前にご連絡願います。）
審査：令和8年8月中（設備枠へ応募される場合は、オンラインでのプレゼンテーション審査を実施します。）
交付決定：審査完了から概ね1週間程度（応募件数、審査の状況等により前後する場合があります。）
中小企業支援室経営支援班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話番号：022-211-2742
ファックス番号：022-211-2749
近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しています。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。
関連する補助金