熊本県：薬局賃上げ・物価支援事業補助金（賃上げ支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
県内における保険薬局が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、従事者の処遇改善及び保険薬局における経営の改善に必要な経費を支給し、地域医療提供体制の確保を図ることを目的として予算の範囲内で補助を行います。
本事業は、厚生労働省の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」（国経済対策）に基づき実施する事業です。
※現時点の内容となりますので、今後の国の対応により変更となる可能性があります。
■対象経費
対象職員の賃金改善に対応するために要する経費
■基準額
所属する同一グループ内の保険薬局の数（※）として
・1店舗以上5店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局
1施設×14万5千円
・6店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局
1施設×10万5千円
・20店舗以上（当該保険薬局を含む）である保険薬局
1施設×7万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
健康保険法上の保険薬局コードが発行されており、令和7年4月1日から本事業の申請時点までに調剤報酬請求の実績を有している熊本県内の保険薬局のうち、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する保険薬局を対象とする。
令和8年1月1日において廃止している保険薬局（本事業の申請時点で同年1月2日以降に廃止を予定している保険薬局を含む）は交付対象外。
2026/04/08
2026/06/15
令和8年(2026年)6月1日時点で令和8年度(2026年度)診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する保険薬局。
本事業における賃上げの対象者は、実施要綱「3．診療所等賃上げ支援事業」の（4）で定める者とする。
■補助要件
・原則として、本補助金を活用して令和7年（2025年）12月から令和8年（2026年）5月までの間、対象職員のベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ。以下同じ。）を実施するとともに、令和8年（2026年）6月1日から当該ベースアップの水準を維持または拡大すること。
・ただし、給与表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和8年（2026年）6月1日からベースアップを行うことを前提に、令和7年（2025年）12月から令和8年（2026年）3月までの4か月分の一時金又は特別手当の支給も可能だが、令和8年（2026年）3月までの間に対象職員に支給すること。
※原則は3月中に支払う必要がありますが、どうしても3月までに支給できない個別の事情（就業規則等で賃金や基本給等の引き上げ分の遡及分を翌月払いとしている場合等）があれば、 4月以降とすることも許容されます。（参考：Q＆A（第1版）16）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
原則、電子メールにて申請書類一式を提出してください。
※「委任状兼口座振替申出書」を提出される場合は、押印が必要になりますので郵送をお願いします。
※薬務衛生課に提出していただいても受付できませんのでご注意ください。
■【申請書提出先】
熊本県薬剤師会事務局
申請者提出先アドレス：r8chinagebukkahojo@kumayaku.or.jp
≪重要：申請時のファイル名について≫
申請書のファイル名を下記のとおりに変更後、上記提出先アドレス宛て電子メールにて提出をお願いします。
「申請書（様式1）記載の開設者電話番号」 ＋ 「開設者名」 ＋ 「支援金申請書」
（例） 0963705800 くまもと薬局 支援金申請書.xlsx
熊本県薬剤師会事務局
電話番号：090-5928-5827（不通の場合は折り返しの電話があります。）
メール：info@kumayaku.or.jp
県内における保険薬局が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、従事者の処遇改善及び保険薬局における経営の改善に必要な経費を支給し、地域医療提供体制の確保を図ることを目的として予算の範囲内で補助を行います。
本事業は、厚生労働省の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」（国経済対策）に基づき実施する事業です。
※現時点の内容となりますので、今後の国の対応により変更となる可能性があります。
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