宮崎県宮崎市：ふるさと納税を活用した地域産品創出事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
宮崎市では、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにより資金を調達し、事業者の所得向上や雇用の場の創出及びふるさと納税の寄附額増を目的に、事業者が本市内で取り組む、製品の生産性の向上や魅力アップに必要な事業に係る経費を支援します。
生産性や返礼品の魅力向上等に直接的につながる費用であって、以下に掲げる項目とします。
土地取得費（測量費、造成費を含む）：事業実施に必要な、新たな土地の取得に要する経費
施設整備費：事業実施に必要な、新たな施設や設備等の建設、取得又は改修に要する経費
施設・設備の撤去に係る経費：事業実施に必要な、施設・設備の撤去に要する経費
土地建物賃借料：事業実施に必要な土地や建物等の賃借料のうち、補助事業着手から完了までの期間（最大24月）に要する経費
ただし、以下の経費は補助対象外となります。
・公租公課
・消費税及び地方消費税
・官公署に支払う手数料等
・人件費
・飲食費
・交際費
・商品開発費（デザイン費含む）
・その他市長が不適切と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業者が本市内で取り組む、製品の生産性の向上や魅力アップに必要な事業
2026/06/01
2026/07/08
以下の全ての事項に該当する者が対象となります。
① 宮崎市内で事業所を開設又は開設予定の法人又は個人
② 提案事業を自ら実施する者
③ 市内に立地し、地場産品（平成 31 年総務省告示第 179 号に該当する返礼品）の生産、 製造、付加価値を伴う加工等を行っている又は行う予定である者
④ 宮崎市暴力団排除条例（平成 25 年宮崎市条例第 14 号）に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でない者
⑤ 地方自治法施行令（昭和22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に掲げる事項のいずれにも該当しない者
⑥ 会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続きをしていない者
⑦ 宮崎市税または宮崎市税の納税義務者でない場合は国税の滞納がない（納税猶予等の措置を受けている場合を除く）者
⑧ この要領の配布時から審査結果の通知までに、市から入札参加資格停止等の措置を受けていない者
応募受付開始：令和8年6月1日（月）
予備審査：令和8年7月3日（金）まで
応募書類提出期限：令和8年7月8日（水）午後5時まで
提案事業の内容確認：適宜（提出後、必要に応じて事務局から質問を行います。質問があった日から起算して、1週間以内に回答してください。）
審査会：令和8年7月中
特設サイト掲載：令和8年8月中
■事業提案について・補助金について
宮崎市経済部産業政策課
直通：0985-21-1792
メール：17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp
■ふるさと納税について
宮崎市総合政策部都市戦略課
直通：0985-44-2590
メール：furusato@city.miyazaki.miyazaki.jp
宮崎市では、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにより資金を調達し、事業者の所得向上や雇用の場の創出及びふるさと納税の寄附額増を目的に、事業者が本市内で取り組む、製品の生産性の向上や魅力アップに必要な事業に係る経費を支援します。
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