埼玉県：海外向け商品改良支援補助金
埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の海外販路拡大を支援するため、「海外向け商品改良支援補助金」の募集を開始しました。採択予定件数：15者程度。
商品改良に当たり新たに必要となる経費
①賃借料(商品改良等に直接必要な機器・設備のリース・レンタルに要する経費)
②通訳・翻訳費（商品改良等に必要な通訳及び翻訳の依頼に要する経費）
③原材料費(試作品等の原材料・副資材等の購入に要する経費)
④資料購入費（事業遂行に必要不可欠な図書等の購入に要する経費）
⑤外注費（試作品等の製作の一部を外注（請負、委託等）する場合に要する経費。ただし、補助対象経費総額（税抜き）の2分の1以内とする）
⑥設計・デザイン費（試作品等の設計やデザインに要する経費）
⑦役務費（専門家、コンサルタントへの相談に係る謝礼等に要する経費）
⑧マーケティング調査費（専門家、コンサルタントへの相談に係る謝礼等に要する経費）
⑨その他（その他事業の実施に必要と認められる経費）
以下のすべての要件を満たす事業であること。
（1）自社の商品について海外ニーズに基づいた改良を行うこと。
（2）海外ニーズに即した商品改良に向け、新たな取組を行うこと。
（3）一過性ではなく、継続的な海外ビジネス展開につながる内容であること。
2026/05/15
2026/06/15
下記の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、（３）～（６）の全てに該当する者とする。
（１）埼玉県内に登記簿上の本店又は主要な事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者及び小規模企業者）
（２）埼玉県内の企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、又は法人格を有しない団体であって公社が特に適当と認める団体
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
（５）代表者又は法人の役員が反社会的勢力でないこと。（反社会的勢力との関係を有している者又は反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている者も対象外とする。）
（６）「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」の会員であること。(補助金申請時に入会可)
申請受付期間：令和８年５月15日(金)～令和８年6月15日(月)郵送必着(Eメールは17時迄)
補助対象期間：交付決定日から令和９年２月２８日まで
申請者は必要書類を郵送または電子メールで提出する。
受付期間 令和8年5月1５日（金）～令和８年６月1５日（月）１７時必着
電子 メールの場合
送付先： kaigai-hojokin@saitama-j.or.jp
・ ＰＤＦ形式で提出してください。
・令和8年６月１５日（月）１７時までに送信を完了してください。
・ 提出後、電話にて送信した旨の連絡をお願いします。
・ メールの不達が生じた際の責任は負いません。
郵送の 場合
〒338-0001
さいたま市中央区上落合２－3－2 新都心ビジネス交流プラザ３階
公益財団法人埼玉県産業振興公社 成長戦略支援グループ 宛
・ 簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送してください。
・令和8年６月1５日（月）必着です
・ 郵便事故があった際の責任は負いません。
問合せ先 〒338-0001
さいたま市中央区上落合２－3－2 新都心ビジネス交流プラザ３階
TEL ： 048-７１１－６８７０
Eメール： kaigai-hojokin@saitama-j.or.jp
公益財団法人埼玉県産業振興公社 成長戦略支援グループ
公益財団法人埼玉県産業振興公社
ビジネス展開支援部 成長戦略支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ３階
TEL. 048-711-6870
メール：kaigai-hojokin@saitama-j.or.jp
埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の海外販路拡大を支援するため、「海外向け商品改良支援補助金」の募集を開始しました。採択予定件数：15者程度。
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