全国:(委託)NEDO懸賞金活用型プログラム/衛星データを活用したソリューション開発/NEDO Challenge, Satellite Data -衛星データで革新する未来の都市インフラ-

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経費補助率 0%

「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。
「衛星データを活用したソリューション開発/NEDO Challenge, Satellite Data -衛星データで革新する未来の都市インフラ-」においては、都市計画をはじめとする社会インフラ分野における社会課題解決による新産業や新規ビジネスの創出を目指し、衛星データ等を活用することで、より効果的に課題の解決を実現する優れたシステムの開発者に対して懸賞金を供するコンテストを実施します。
【対象となるテーマ(全2テーマ)】
■テーマ1:インフラマネジメント及び都市活動における課題解決に資する技術開発
衛星データを活用した、インフラ構造物の劣化等の点検や監視、インフラ周辺状況のモニタリング、3D都市モデル等の作成・更新、土地利用変化・建物更新の把握、交通量等の都市活動のモニタリング等の課題解決に資する技術開発を募ります。
[具体的な応募例]
・インフラ構造物の劣化等の点検やモニタリングの効率化・高度化・人手不足解消
・河川・港湾・海岸・ダムなどの浸食・堆積や地盤変動等の広域的・時系列的な変状把握
・インフラ周辺状況(地盤、植生・樹木、土地利用など)の継続的な変化把握及びこれまで把握が困難であった地下空間や周辺リスクの把握
・インフラ点検の評価・診断や予防保全計画策定の効率化など、広域インフラ管理や複数インフラのマネジメントサイクルへの衛星データ活用
・3D都市モデル等の生成や都市計画基本図等の作成における、土地利用変化(空き家・空き地化、建物の更新等)の把握、地上や地下の物体・空間、物体の分類・識別の高度化
・都市の交通量・人流のモニタリングにおける、衛星データと他データを組み合わせた都市活動分析の高度化
■テーマ2:インフラに係る防災・災害対応における課題解決に資する技術開発
衛星データを活用した、災害リスク評価、災害・異常検知、災害時の広域的・動的な状況把握、3D都市モデル等と組み合わせた災害状況の可視化等の課題解決に資する技術開発を募ります。
[具体的な応募例]
・平時の災害リスク評価
・災害発生前の異常検知や予兆把握
・浸水や河川水位などの広域的・動的な状況の把握
・発災直後の迅速な複数インフラ被災状況や道路閉塞(電柱倒壊、車両乗り捨て等含む)の把握
・応急対応期の広域的・継続的な情報把握及びインフラ復旧へ向けた応急対応・復旧計画立案
・3D都市モデル等と組み合わせた、発災時の広域的な状況の可視化や、平時の災害リスクの可視化

【補助率詳細】
【懸賞金額】
1位2,000万円、2位1,000万円、3位500万円
テーマ1、テーマ2の受賞者それぞれに交付します。
また上記の賞金とは別に、特別賞などを授与することがあります。
【対象経費】


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
テーマ1:インフラマネジメント及び都市活動における課題解決に資する技術開発
テーマ2:インフラに係る防災・災害対応における課題解決に資する技術開発

2026/07/15
2026/08/31
応募資格
1 本事業では、法人・個人・グループを問わず応募することが可能であり、大企業やスタートアップ、上場/非上場の別は問いません。ただし、個人応募の場合は日本国に籍を有する個人であること、法人応募の場合は日本国の法人格を有する民間企業、大学・公的研究機関等であることとします。尚、法人応募の場合はチームに日本国籍を持たない個人が所属していても応募可能です。グループ応募の場合は、代表者が個人応募・法人応募のいずれかの資格を満たしていることが必要です。
2 事業管理上、NEDOの必要とする措置を適切に遂行できること。
3 NEDO「懸賞金の交付等に関する規程」第5条(応募者の暴力団排除に関する誓約)の事項(以下に記す)のいずれにも該当しないこと。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
4 企画運営事業者(PwCコンサルティング合同会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合)と同一の企業・団体に属している者は提案代表者および参加者にはなれません。
5 応募(成果提出)提出期限までに成果を提出すること。
6 提出する成果は「国の競争的研究費(内閣府の「競争的研究費制度」に該当するもの)」のみで作製されたものではないこと。
7 「補助金交付等停止措置」に該当中の者ではないこと。「補助金交付等停止措置」の該当者はNEDO HP内に掲載されている者とします。

応募期間:2026年7月15日~8月31日
1次審査(書類審査):2026年9月上旬~10月下旬
システム開発及びメンタリング:2026年10月下旬~2027年5月下旬
2次審査(ピッチコンテスト):2027年7月中旬

航空・宇宙部 宇宙産業チーム 担当者:佐藤・酒井 E-mail:space-ind-tech5@nedo.go.jp

「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。
「衛星データを活用したソリューション開発/NEDO Challenge, Satellite Data -衛星データで革新する未来の都市インフラ-」においては、都市計画をはじめとする社会インフラ分野における社会課題解決による新産業や新規ビジネスの創出を目指し、衛星データ等を活用することで、より効果的に課題の解決を実現する優れたシステムの開発者に対して懸賞金を供するコンテストを実施します。
【対象となるテーマ(全2テーマ)】
■テーマ1:インフラマネジメント及び都市活動における課題解決に資する技術開発
衛星データを活用した、インフラ構造物の劣化等の点検や監視、インフラ周辺状況のモニタリング、3D都市モデル等の作成・更新、土地利用変化・建物更新の把握、交通量等の都市活動のモニタリング等の課題解決に資する技術開発を募ります。
[具体的な応募例]
・インフラ構造物の劣化等の点検やモニタリングの効率化・高度化・人手不足解消
・河川・港湾・海岸・ダムなどの浸食・堆積や地盤変動等の広域的・時系列的な変状把握
・インフラ周辺状況(地盤、植生・樹木、土地利用など)の継続的な変化把握及びこれまで把握が困難であった地下空間や周辺リスクの把握
・インフラ点検の評価・診断や予防保全計画策定の効率化など、広域インフラ管理や複数インフラのマネジメントサイクルへの衛星データ活用
・3D都市モデル等の生成や都市計画基本図等の作成における、土地利用変化(空き家・空き地化、建物の更新等)の把握、地上や地下の物体・空間、物体の分類・識別の高度化
・都市の交通量・人流のモニタリングにおける、衛星データと他データを組み合わせた都市活動分析の高度化
■テーマ2:インフラに係る防災・災害対応における課題解決に資する技術開発
衛星データを活用した、災害リスク評価、災害・異常検知、災害時の広域的・動的な状況把握、3D都市モデル等と組み合わせた災害状況の可視化等の課題解決に資する技術開発を募ります。
[具体的な応募例]
・平時の災害リスク評価
・災害発生前の異常検知や予兆把握
・浸水や河川水位などの広域的・動的な状況の把握
・発災直後の迅速な複数インフラ被災状況や道路閉塞(電柱倒壊、車両乗り捨て等含む)の把握
・応急対応期の広域的・継続的な情報把握及びインフラ復旧へ向けた応急対応・復旧計画立案
・3D都市モデル等と組み合わせた、発災時の広域的な状況の可視化や、平時の災害リスクの可視化

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