沖縄県那覇市：令和6年度 市内事業者事業刷新支援事業補助金
2022年8月30日
市内事業者事業刷新支援事業は、様々な制度変更や物価高、人手不足など、変化し続ける経済社会において、存続のために模索する市域事業者の倒産回避や雇用を守ることを目指します。
市域事業者自身が、自社の経営を見直し、業態転換や新事業への挑戦等、新たな取り組みに要する経費の一部を支援することにより、那覇市中心市街地をはじめとした市内事業者の生産性向上と持続的発展、ひいては沖縄経済の振興を目的とします。
【補助金額】総事業費の3分の2以内、限度額100万円
報償費、旅費、使用料及び 賃借料、設備備品費、委託料、役務費ほか
市内事業者が事業活動を継続するために行う取り組みであって、以下のいずれにも該当するもの
（1）既存事業の業態転換や新事業への取り組みであること。
※「那覇市事業刷新支援事業の事業要件」を参照
（2）金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること。
（3）総事業費が150万円未満であって、類似事業（小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金等）の対象にならないこと。
ただし、事業費が150万円以上であったとしても、類似事業の対象とならない事業であると認められる場合は対象とする。
（4）地域経済の振興に資する事業であること。
2024/06/05
2024/10/30
補助の対象者は市内事業者であって、以下のいずれにも該当するものとする。
（1）創業から1年を経過している事業者であって、事業活動を継続するため、既存業務の業態転換及び新事業への挑戦を行おうとする者
（2）那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
（3）市税を滞納していないこと。
（4）同一会計年度内に補助金の交付を受けていない者、また、国・県の実施する類似事業（持続化補助金や事業再構築支援事業等）の交付を受けていないもの。
※これまで交付を受けている事業者も対象とするが、採択された事業と同一の内容と認められる内容については対象外とする。
（5）事業完了後に、アンケート等の調査への協力が可能な者。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
1 公募開始：令和6年6月5日（水曜）
【第1期締切】 6月26日（水曜） ※6月26日消印有効
【第2期締切】 8月 27日（火曜） ※8月27日消印有効
【第3期締切】 10月30日（水曜） ※10月30日消印有効
2 提出方法：3提出書類を揃えて、窓口へ持参または下記の提出先へ郵送すること。
〒900-8585 那覇市泉崎1-1-1 那覇市役所本庁舎6階
那覇市 経済観光部 商工農水課 宛
「市内事業者事業刷新支援事業 申請各種書類在中」 とすること。
※1 特定記録郵便又はレターパックで送付すること。
問い合わせ先：那覇市商工農水課産業政策グループ（098-951-3212）
3 提出書類：以下のとおり。
（1） 市内事業者事業刷新支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
（2） 誓約書（第1号様式の2）
（3） 金融機関等と連携して策定した経営計画書（参考様式1）
（4） 収支予算書（参考様式2）
（5） 事業に必要な経費の見積書の写し
（6） 履歴事項全部証明書（発行日3か月以内）※法人のみ
（7） 市内に事業所を有することがわかる書類 ※法人で（6）で証明できる場合は提出不要
（8） 直近の決算書又は確定申告書
（9） 市町村税の滞納がないことを証明する書類
（10）開業届の写し ※個人事業主のみ
※上記のほか、要件確認等のために必要な資料を別途求める場合がある。
那覇市泉崎1丁目1番1号 那覇市役所 本庁舎6階 那覇市経済観光部 商工農水課 産業政策グループ TEL：098-951-3212 メールアドレス：K-SYOU001@city.naha.lg.jp
市内事業者事業刷新支援事業は、様々な制度変更や物価高、人手不足など、変化し続ける経済社会において、存続のために模索する市域事業者の倒産回避や雇用を守ることを目指します。
市域事業者自身が、自社の経営を見直し、業態転換や新事業への挑戦等、新たな取り組みに要する経費の一部を支援することにより、那覇市中心市街地をはじめとした市内事業者の生産性向上と持続的発展、ひいては沖縄経済の振興を目的とします。
【補助金額】総事業費の3分の2以内、限度額100万円
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