全国:(委託)アグリ・フードテック分野におけるAI技術の開発・導入に関する俯瞰調査

上限金額・助成額2,000万円
経費補助率 0%

NEDOイノベーション戦略センターは、アグリ・フードテック分野における調査・分析を通して、我が国の農林水産・食品分野におけるあるべき姿の検討とイノベーションを起こすべき領域を特定する「Innovation Outlook」の策定に取り組んでいる。
近年、我が国では、農業分野から食品製造・流通分野に至るフードシステム全体において、国の施策を背景に、研究機関、民間企業等が連携し、AI技術の開発・導入が進められている。
また、製造業や物流、金融、小売といった他産業では、AIが中核的な業務プロセスに組み込まれる事例が見られ、その効果の把握や評価に向けた取組が進展しつつある。これに対し、アグリ・フードテック分野においては、自然条件や地域特性、生産プロセスの多様性に加え、業務の進め方に一定の慣行が残っている側面もあり、AI技術の開発・導入による効果や活用方法についてさらなる検討が期待される状況にある。
そこで本調査では、アグリ・フードテック分野におけるAI技術の開発・導入の意義・効果について全体像を整理するとともに、他産業との比較を通じて、今後の技術開発・導入に向けた検討の視点や取組の方向性を明らかにし、将来的な社会課題の解決や新たな価値創造の実現に資する新技術領域を特定する。

【補助率詳細】
【予算規模】2,000 万円以内
【対象経費】


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) アグリ・フードテック分野における AI 技術の開発・導入状況等の把握
(2) 他産業における AI 技術の開発・活用事例の整理
(3) アグリ・フードテック分野と他産業との比較分析に基づく課題構造の整理および示唆の抽出
(4) 将来の社会課題解決および新たな価値創造の実現に資する新技術領域の特定
(5) ヒアリングの実施
(6) 有識者委員会の開催

2026/05/25
2026/06/10
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。

2026 年 6 月 10 日:公募締切
2026 年 6 月中旬(予定):採択先決定
2026 年 6 月下旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 8 月中旬(予定):契約締結

イノベーション戦略センター アグリ・フードテックユニット 担当者:水野、二関、渡邉 E-mail: tsc-agri-foodtech-u@ml.nedo.go.jp

NEDOイノベーション戦略センターは、アグリ・フードテック分野における調査・分析を通して、我が国の農林水産・食品分野におけるあるべき姿の検討とイノベーションを起こすべき領域を特定する「Innovation Outlook」の策定に取り組んでいる。
近年、我が国では、農業分野から食品製造・流通分野に至るフードシステム全体において、国の施策を背景に、研究機関、民間企業等が連携し、AI技術の開発・導入が進められている。
また、製造業や物流、金融、小売といった他産業では、AIが中核的な業務プロセスに組み込まれる事例が見られ、その効果の把握や評価に向けた取組が進展しつつある。これに対し、アグリ・フードテック分野においては、自然条件や地域特性、生産プロセスの多様性に加え、業務の進め方に一定の慣行が残っている側面もあり、AI技術の開発・導入による効果や活用方法についてさらなる検討が期待される状況にある。
そこで本調査では、アグリ・フードテック分野におけるAI技術の開発・導入の意義・効果について全体像を整理するとともに、他産業との比較を通じて、今後の技術開発・導入に向けた検討の視点や取組の方向性を明らかにし、将来的な社会課題の解決や新たな価値創造の実現に資する新技術領域を特定する。

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