全国:(委託)令和7年度 「エイズ対策実用化研究事業」

上限金額・助成額3,200万円
経費補助率 0%

HIV 感染症の根治を目指した実用化研究(ワクチン・治療薬・治療法等の開発、医薬品シーズ探索等)、
それを支える基盤的研究(HIV 感染の機構解明等)や、HIV 感染症の合併症に対する治療法開発等の
推進・実用化

≪引用元:公募要領p.1(1.1.1事業の現状)参照≫

【補助率詳細】
■A01 HIV潜伏感染機構に基づいた潜伏感染細胞排除のための研究 3,000万円
■A02 長期間のARTにおける問題点を克服するための新たな発想に基づく研究 3,000万円
■A03 HIV流行株の遺伝子変異動向調査に基づくHIV感染対策に関する研究 3,200万円
■A04 HIV感染者における合併症の診断・治療法に関する研究 1,500万円
■A05 【若手・女性推進枠】 理・工・医・薬・情報科学等との境界領域から生まれる、または異分野融合によるHIV感染症に資する新たな知見の創出 1,000万円
■A06 【若手・女性推進枠】 HIV感染症における新たな発想に基づく知見の創出 750万円
≪引用元:公募要領p.3(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等について)参照≫

【対象経費】
■直接経費
物品費 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
旅費 研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
人件費:当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI人件費)を含む。)
謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
その他 上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費
例)研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
≪引用元:公募要領p.43(Ⅱ-4.2.1 委託研究開発費の範囲 )参照≫


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
A01 : HIV潜伏感染機構に基づいた潜伏感染細胞排除のための研究
目標: 本公募課題では、HIV 感染症の治癒を目指し、慢性潜伏感染細胞の誕生と長期間の維
持に関する仕組みについて解明する研究を募集します。分子レベルでの HIV 潜伏感染
機構の解明に向けて、従来の研究を上回る HIV 潜伏感染に関する新しい知見を創出し、
潜伏感染の克服に向けた新たな治療法や治療を効果的に実施するための新たな検査法の
開発を見出す提案を求めます。
見出した治療法や治療薬候補については,近い将来の臨床試験開始を見据えた安全性
試験、in vivo薬効試験を含む非臨床POCの取得を達成することが求められます。
求められる成果(いずれか1つ以上を達成する):
HIV 潜伏感染の機序解明 /排除法に関する新しい知見の創出 /技術の確立、非臨床 POC
取得、試験物の規格決定、試験物の製造体制整備、非臨床安全性評価、新たな臨床検査
法や試薬の創出、薬効の評価基準の確立、特許出願/取得、企業導出、学術論文の公表
等。

A02 : 長期間のARTにおける問題点を克服するための新たな発想に基づく研究
目標: 現在の抗HIV化学療法(ART)は、生涯にわたる服薬が必要であり、長期間の服薬継
続による慢性的な副作用の問題や、その他の原因による種々の合併症や老化の促進が見
られるなど,新たな問題点も生じてきています。最近は従来の ART に加え、持効性注
射剤などの新たな治療薬/治療法も出てきており、ART は新たな治療フェーズを迎えて
います。しかしながら、ARTに代わる治療法の選択肢がないのが現状です。
本公募課題においては、現在の ART における種々の問題点を明らかにするとともに、
それらの解決を目指し、新たな視点による新しい HIV/エイズ治療法の創出に繋がる提
案を求めます。従来の方法とは一線を画す新たな技術・手法や HIV/エイズ分野以外の
他分野の知見/技術/手法等の導入による革新的な治療法の確立、またはHIV感染症患者
の QOL 向上につながる新たな発想による治療法の創出を目指す研究提案を求めます。
特に、従来から行われてきたアプローチとは異なる研究開発課題を優先的に採択します。
求められる成果(いずれか1つ以上を達成する):
現在の ART に代わる新しい治療法/治療薬/新たな予防法に関する新たな知見の創出、
非臨床 POC取得、試験物の規格決定、試験物の 製造体制整備、非臨床安全性評価の実
施、前臨床試験安全性評価、治験計画書の作成、治験の開始、特許出願/取得、企業導
出、学術論文の公表 等。

A03 : HIV流行株の遺伝子変異動向調査に基づくHIV感染対策に関する研究
目標:本公募課題においては、日本国内で新たに HIV 感染症と診断された新規 HIV 感染者の
HIV 遺伝子配列情報・臨床情報、分子疫学情報等を解析することによって、国内 HIV
流行株の動向を明らかにするとともに伝播性薬剤耐性変異の動向を明らかにし、新規感
染者の治療法検討及び国内の HIV 感染症対策に資する知見/成果を創出する研究を求
めます。また収集したデータをHIV/AIDS治療法や、HIV感染対策の研究を行う研究
者や臨床現場に共有する研究提案を優先します。
求められる成果(いずれか1つ以上を達成する):
データ解析・クラスタリングによるHIV流行状況の把握、それらデータを活用した感染
対策案のエビデンスの創出、全国HIV 感染者背景調査、使用抗HIV薬動向調査、薬剤
耐性 HIV解析 等。

A04 : HIV感染者における合併症の診断・治療法に関する研究
目標:HIV 感染症は、ART により予後が改善された一方で、長期におよぶ合併症の対策が課
題となっています。HIV 感染症に合併する日和見感染症のカポジ肉腫やリンパ腫など
の悪性腫瘍の原因となるヘルペスウイルスのほか、C 型慢性肝炎などが依然として問
題となっており、これらは患者の QOL を著しく損なうため、有効な治療薬開発が希
求されています。これら合併症の克服を目指すためには、これらの実態把握に加えて、
病態解明と治療法開発が重要です。
本公募課題においては、HIV感染症のART長期化に伴う日和見感染症、エイズ関連
悪性腫瘍等の合併症の診断・治療・予防法の開発や、血液製剤による HIV 感染者にお
けるウイルス性肝炎などの合併症の新たな治療法等の開発を行うことにより、患者の
QOLと予後の向上に資する研究を求めます。
求められる成果(いずれか1つ以上を達成する):
日和見感染症、エイズ関連悪性腫瘍等の診断治療法の開発や HIV/HCV 重複感染に起
因する肝線維化の治療法開発に資する新たな知見の創出、合併症の病態解析等に基づ
く治療薬 /治療法に関する新たな知見の創出、特許出願/取得、学術論文の公表 等。

05 : 【若手・女性推進枠】理・工・医・薬・情報科学等との境界領域から生まれる、または
異分野融合によるHIV感染症に資する新たな知見の創出
目標:HIV感染症領域における新たな知見の創出を目指した、独創性、新規性、発展性に富
む、異分野融合による基盤研究の推進を目的とする。
応募条件:応募条件を満たさない場合は、応募を不受理と致します。また、応募条件を満た
す場合でも、応募内容が異分野融合研究であるとみなすことが出来ない場合は不採
択としますので、注意して下さい。
提案者(研究開発代表者)自身が女性研究者もしくは若手研究者であるか、研究開発
分担者に女性研究者もしくは若手研究者、あるいはその両方が含まれること。(応募
条件を満たす場合は、若手研究者、女性研究者以外の研究者も、研究開発代表者また
は研究開発分担者として参画が可能です)
求められる成果(いずれか1つ以上を達成する):
新たな視点による基盤研究法の開発、HIV 感染機構に関する新たな知見、根治治療
に関する新たな知見、HIV 感染症における新規免疫学的知見、特許出願/取得、学
会発表、学術論文の公表 等。

A06 : 【若手・女性推進枠】HIV感染症における新たな発想に基づく知見の創出
目標:HIV 感染症領域における新たな知見の創出を目指した、独創性、新規性、発展性に
富む基盤研究を実施し、次の4点のいずれかの達成を目指す提案課題を求めます。
・HIV 感染症の根治に繋がる医薬品シーズの同定
・HIV関連疾患の病態解析による新たな検査法・予防法・治療法の開発等
・HIV複製機構の同定・解明による新たな知見の創出
・HIV タンパク質と宿主細胞タンパク質の相互作用の解析により新たな創薬ターゲ
ットの発見を目指す提案
応募条件:応募条件を満たさない場合は、応募を不受理と致します。
・提案者はパターン①もしくはパターン②の条件を満たす必要があります。(若手
研究者、女性研究者以外の研究者は、研究開発代表者としては応募できません。
ただし、応募条件を満たす場合は、研究開発分担者として参画が可能です)
パターン①
提案者(研究開発代表者)自身が女性研究者であること。また研究開
発分担者がある場合は、研究開発分担者にも女性研究者もしくは若手
研究者が含まれること。(女性研究者の場合は年齢を問わない)
パターン②
提案者(研究開発代表者)自身が若手研究者であること。また研究開
発分担者がある場合は、研究開発分担者の半数以上が若手研究者であ
ること。
・多様なバックグラウンドを持つ女性研究者や若手研究者の参画により、既存の
研究の延長線上ではない、新たな視点からの挑戦的・独創的な提案を求めます。
若手研究者の定義については、「3.2 若手研究者の積極的な参画・活躍」をご参照下
さい。
求められる成果(いずれか1つ以上を達成する):
基盤研究法の開発、HIV 感染機構に関する新たな知見、根治治療に関する新たな知
見、HIV 感染症における新規免疫学的知見、特許出願/取得、学会発表、学術論文
の公表 等。

≪引用元:公募要領p.6-10(2.3 公募対象となる研究開発課題の概要)参照≫

2024/11/07
2024/12/10
以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又は令和7年4月1日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、契約締結日又は令和7年4月1日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、AMED ではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10 年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。 ※中小企業の定義は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)の定めるところによります。 なお、分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約時に必要な条件を満たすか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と再委託研究開発契約を締結します。所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 (1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員である場合に限る。)
(B) 公設試験研究機関
(C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合
(H) その他AMED理事長が適当と認めるもの
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
(6)スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合があります。)

≪引用元:公募要領p.11(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間 :令和6年11月7日(木)~ 令和6年12月10日(火)【正午】(厳守)
書面審査 :令和6年12月中旬 ~ 令和7年1月中旬(予定)
ヒアリング審査 :令和7年1月26日(日)、27日(月)(予定)
採択可否の通知 :令和7年2月下旬(予定)
研究開発開始(契約締結等)日 :令和7年4月1日(火)(予定)

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 感染症研究開発事業部 感染症研究開発課 エイズ対策実用化研究事業 E-mail: aids”at”amed.go.jp

HIV 感染症の根治を目指した実用化研究(ワクチン・治療薬・治療法等の開発、医薬品シーズ探索等)、
それを支える基盤的研究(HIV 感染の機構解明等)や、HIV 感染症の合併症に対する治療法開発等の
推進・実用化

≪引用元:公募要領p.1(1.1.1事業の現状)参照≫

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