全国：（委託/補助）風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）
上限金額・助成額290,000万円
経費補助率
66％
洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた中核であり、我が国の気象・海象条件に適した技術の確立とコスト低減が求められています。本事業では、浮体式洋上風力発電を対象に、2040年以降の一層の導入拡大を見据え、中長期的な観点から、我が国周辺海域の特性（気象・海象条件、海域・水深特性）、系統・施工・保守等を踏まえた技術課題の抽出・整理・検証を行います。あわせて、信頼性・耐久性の向上、環境影響の把握・評価手法、社会受容性の確保、国内サプライチェーン・標準化との連携に資する取組を推進し、導入コストの着実な低減と産業競争力の強化に資することを目的とします。
【補助率詳細】
①－ⅰ、ⅱ【委託事業】
①－ⅲ【委託事業または共同研究事業(NEDO負担率:2/3)】
①－ⅳ【共同研究事業(NEDO負担率:2/3)】
①－ⅴ、ⅵ【補助事業(NEDO負担率:1/2)】
②－ⅰ【委託事業】
②－ⅱ【委託事業又は補助事業(NEDO負担率:1/2)】
②－ⅲ【委託事業、共同研究事業(NEDO負担率:2/3)又は補助事業(NEDO負担率:1/2)】
②－ⅳ【委託事業又は補助事業(NEDO負担率:1/2)】
②－ⅴ【補助事業(NEDO負担率:1/2)】
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・研究開発項目①「洋上風力発電等技術研究開発」
i)、iii)洋上風況観測・洋上風力発電システムの実証研究
ii)次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究
iv)洋上風況観測技術開発
v)超大型風力発電システム技術研究開発
vi)洋上風力発電低コスト施工技術開発
・研究開発項目②「風力発電高度実用化研究開発」
i)10MW超級風車の調査研究
ii)スマートメンテナンス技術研究開発
iii)風車部品高度実用化開発
iv)風車運用・維持管理技術高度化研究開発
v)風車部品高度化技術研究開発
2026/04/27
2026/05/29
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(7)までの条件、「基本計画」等に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4)企業等が事業に応募する場合は、当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5)研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6)複数の企業等が共同して事業に応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7)本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。
2026 年 4 月 27 日 :公募開始
5 月 11 日 :公募説明会(オンライン)
5 月 29 日 :公募締切
6 月23日（火）および6月24日（水） :採択審査委員会(外部有識者による審査)
6 月下旬(予定) :契約・交付審査委員会
7 月上旬(予定) :委託先決定
7 月下旬(予定) :公表
8 月頃 (予定) :契約
再生可能エネルギー部 風力・海洋ユニット
担当者：成瀬、米倉
E-mail：floating-wind@nedo.go.jp
洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた中核であり、我が国の気象・海象条件に適した技術の確立とコスト低減が求められています。本事業では、浮体式洋上風力発電を対象に、2040年以降の一層の導入拡大を見据え、中長期的な観点から、我が国周辺海域の特性（気象・海象条件、海域・水深特性）、系統・施工・保守等を踏まえた技術課題の抽出・整理・検証を行います。あわせて、信頼性・耐久性の向上、環境影響の把握・評価手法、社会受容性の確保、国内サプライチェーン・標準化との連携に資する取組を推進し、導入コストの着実な低減と産業競争力の強化に資することを目的とします。
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