全国：（委託）政府及び政府系機関のスタートアップ支援施策に係る実態分析及び支援ニーズ調査
日本政府は、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、2027年にスタートアップ投資額を2022年比10倍超とすることや、ユニコーン企業を100社創出することを目標として掲げました。この目標に沿って、経済産業省を始めとした各省庁や、NEDOを含む政府系機関が、多様な角度からスタートアップ支援を展開しています。
これに先んじて、2020年にNEDOを含む政府系9機関は、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援に関するプラットフォーム「Plus」を創設しました。2026年4月1日現在、Plusには22機関が加入しております。
スタートアップ支援事業における政策的期待が高まる中、政府及び政府系機関には継続的かつ効果的な支援が求められており、Plusにおいても問合せや制度紹介の機会が増加しています。
このため、政府及び政府系機関の支援状況やニーズを把握し、連携強化や新規施策検討に資する基礎データを整備することを目的として調査を実施します。
【補助率詳細】
【予算規模】3,800 万円以内
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2026/04/24
2026/06/08
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
2026 年 6 月 8 日:公募締切
2026 年 6 月下旬(予定):採択審査委員会(外部有識者による審査)
2026 年 7 月上旬(予定):契約・交付審査委員会
2026 年 7 月上旬(予定):採択先決定
2026 年 7 月中旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 8 月中旬(予定):契約締結
スタートアップ支援部
担当者：PlusOne相談窓口
E-mail：plusone-s@nedo.go.jp
日本政府は、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、2027年にスタートアップ投資額を2022年比10倍超とすることや、ユニコーン企業を100社創出することを目標として掲げました。この目標に沿って、経済産業省を始めとした各省庁や、NEDOを含む政府系機関が、多様な角度からスタートアップ支援を展開しています。
これに先んじて、2020年にNEDOを含む政府系9機関は、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援に関するプラットフォーム「Plus」を創設しました。2026年4月1日現在、Plusには22機関が加入しております。
スタートアップ支援事業における政策的期待が高まる中、政府及び政府系機関には継続的かつ効果的な支援が求められており、Plusにおいても問合せや制度紹介の機会が増加しています。
このため、政府及び政府系機関の支援状況やニーズを把握し、連携強化や新規施策検討に資する基礎データを整備することを目的として調査を実施します。
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