全国：（委託）次世代型地熱の適切な活用に係る調査・分析等
2025年2月に公表された第7次エネルギー基本計画では、現状の4倍以上に地熱資源のポテンシャルを拡大する可能性がある次世代型地熱技術について、2030年代の早期の実用化を目指し、研究開発・実証を進め、事業化につなげることとしている。2025年4月からは、資源エネルギー庁にて「次世代型地熱推進官民協議会」が複数回開催され、同年10月には「中間とりまとめ」が公表された。次世代型地熱技術とされる、クローズドループ、EGS、超臨界地熱等の実用化に向けては、従来型地熱とは異なる課題が想定されるところ。
本調査では、資源エネルギー庁で実施した次世代型地熱推進官民協議会でとりまとめられた技術（超臨界地熱、クローズドループ、EGS等）の日本国内における先行導入や実用化に向けて、国内外の事例調査や実態調査等を行うほか、収集した情報等を踏まえた第三者検討会にて、それぞれの技術的特徴やその影響等について整理を行うことを目的とする。
【補助率詳細】
予算規模 2,000万円以内
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)国内外における先行事例の調査・分析
(2)「次世代型地熱の適切な活用に資する検討会(仮称)」等の運営
(3)業務報告書のとりまとめ
(4)その他
2026/03/25
2026/04/08
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独
又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の
流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必
要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力
を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体
制を有していること。
2026 年 4 月 8 日:公募締切
2026 年 4 月中旬(予定):採択先決定
2026 年 4 月中旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 6 月中旬(予定):契約締結
再生可能エネルギー部 熱利用・地熱発電ユニット
担当者：地熱担当
E-mail：thermalgroup@ml.nedo.go.jp
2025年2月に公表された第7次エネルギー基本計画では、現状の4倍以上に地熱資源のポテンシャルを拡大する可能性がある次世代型地熱技術について、2030年代の早期の実用化を目指し、研究開発・実証を進め、事業化につなげることとしている。2025年4月からは、資源エネルギー庁にて「次世代型地熱推進官民協議会」が複数回開催され、同年10月には「中間とりまとめ」が公表された。次世代型地熱技術とされる、クローズドループ、EGS、超臨界地熱等の実用化に向けては、従来型地熱とは異なる課題が想定されるところ。
本調査では、資源エネルギー庁で実施した次世代型地熱推進官民協議会でとりまとめられた技術（超臨界地熱、クローズドループ、EGS等）の日本国内における先行導入や実用化に向けて、国内外の事例調査や実態調査等を行うほか、収集した情報等を踏まえた第三者検討会にて、それぞれの技術的特徴やその影響等について整理を行うことを目的とする。
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