全国：（委託）2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」
「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。
（1）概要
「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」（方法論開発事業）は、JCMを活用した低炭素促進事業の拡大に資するため、大規模な温室効果ガスの排出削減に寄与する我が国の低炭素技術・システムのうち、「有望かつ方法論が未整備」のものを対象として、JCM方法論の開発と温室効果ガス排出削減量の試算及びそれらの前提となる条件の検討を行います。
【補助率詳細】
予算額：1件当たり 20 百万円以内(税込)
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/04/08
2026/05/25
【応募要件】
応募資格のある法人は、以下の全ての条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
なお、委託事業者からの再委託は原則不可とします。
1 二国間クレジット制度(JCM)、MRV(Measurement, Reporting and Verification)方法論及び提案する技術・システムについて知見及び調査実績を有し、かつ、調査目標の達成及び調査計画の遂行に必要となる組織、人員を有していること。
2 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
3 NEDO が調査を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
4日本法人(登記法人)であること。
2026 年 4 月 8 日(水) : 公募開始
5 月 25 日(月)正午 : 公募締め切り
6 月中旬(予定) : 審査
7 月上旬(予定) : 委託事業者決定、結果公表
7 月下旬(予定) : 契約締結
事業統括部 国際3課
担当者：塩沢、千葉、佐藤
E-mail：askjcm@ml.nedo.go.jp
「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。
（1）概要
「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」（方法論開発事業）は、JCMを活用した低炭素促進事業の拡大に資するため、大規模な温室効果ガスの排出削減に寄与する我が国の低炭素技術・システムのうち、「有望かつ方法論が未整備」のものを対象として、JCM方法論の開発と温室効果ガス排出削減量の試算及びそれらの前提となる条件の検討を行います。
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