全国:(委託)2026年度「事業会社等が保有する革新的な技術を活用したカーブアウトによるディープテック・スタートアップ創出等促進事業」
2026年5月29日
NEDOは、事業会社等に蓄積された有望な技術や事業会社で経験を重ねた人材を活用し、新事業や新産業の創造ひいては我が国経済の付加価値の増大を図る観点(いわゆる「カーブアウト」)を捉え直すとともに、事業会社におけるその戦略的な活用について検討し、事業創造の手法の一つとして普及・浸透を図ることを目指し事業会社等が保有する革新的な技術等を活用したカーブアウトによるディープテック・スタートアップの創出等を促進するため、下記を公募いたします。
【1】調査事業
カーブアウトによるスタートアップ創出について、これまでの国内外の先行事例等を調査するとともに、その促進に向けた普及・啓発に関する取組を調査する事業です。
【2】実証事業
カーブアウトによるディープテック・スタートアップの創出等を、〔1〕事業会社内において実施するプログラムと、〔2〕事業会社外で起業家人材を募り実施するプログラムの2パターンを実証する事業です。
なお、本事業の応募対象者は、事業会社のカーブアウトの創出・成長に積極的に関わりたいベンチャーキャピタル、アクセラレーター等を想定しております(事業会社、スタートアップ等を直接支援する事業ではありません)。
対象経費 【補助率詳細】
【1】調査事業
6,000 万円(税込み)以内/件
【2】実証事業
新規枠:6,000 万円(税込み)以内/件
加速枠:3,000 万円(税込み)以内/件
【対象経費】
I.労務費
II.その他経費
1 消耗品費
2 旅費
3 外注費
4 諸経費
III.間接経費
IV.再委託費
実施主体 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
公募開始日 2026/04/08
公募終了日 2026/05/11
主な要件 【応募要件】
≪【1】調査事業、【2】実証事業 共通≫
次の a.から c.までの全ての条件を満たすことのできる企業等とします。
a. 当該事業又は関連事業についての調査実績を有し、かつ、調査目標の達成及び調査計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
b. 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金等について十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。
c. NEDO が調査を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
≪【2】調査事業のみ≫
次の d.及び e.の条件を満たすこと。
d. 日本国内において、ディープテック・スタートアップを支援する拠点等を有しており、日本の法律に基づく法人格が付された企業等であること。また、事業責任者は日本の居住者であること。(ここで言う居住者とは、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)の居住者(特定類型該当者を除く)であること。)
e. 事業会社やスタートアップ等の情報漏洩、機微情報の取扱、外為法含む各種法令等に対して責任を持ってフォローアップできると共に、同等の責任を負える人材を人選できること。
手続きの流れ 2026 年 4 月 8 日~5 月 11 日:公募締切
2026 年 5 月下旬(予定):採択審査委員会(外部有識者による審査)
2026 年 6 月上旬(予定):契約・交付審査委員会
2026 年 6 月上~中旬(予定):採択先決定・ウェブサイトに公表
問い合わせ先 スタートアップ支援部 人材支援・オープンイノベーション促進チーム
担当者:カーブアウト事務局(MPM事務局内)
E-mail:MPM@nedo.go.jp
NEDOは、事業会社等に蓄積された有望な技術や事業会社で経験を重ねた人材を活用し、新事業や新産業の創造ひいては我が国経済の付加価値の増大を図る観点(いわゆる「カーブアウト」)を捉え直すとともに、事業会社におけるその戦略的な活用について検討し、事業創造の手法の一つとして普及・浸透を図ることを目指し事業会社等が保有する革新的な技術等を活用したカーブアウトによるディープテック・スタートアップの創出等を促進するため、下記を公募いたします。
【1】調査事業
カーブアウトによるスタートアップ創出について、これまでの国内外の先行事例等を調査するとともに、その促進に向けた普及・啓発に関する取組を調査する事業です。
【2】実証事業
カーブアウトによるディープテック・スタートアップの創出等を、〔1〕事業会社内において実施するプログラムと、〔2〕事業会社外で起業家人材を募り実施するプログラムの2パターンを実証する事業です。
なお、本事業の応募対象者は、事業会社のカーブアウトの創出・成長に積極的に関わりたいベンチャーキャピタル、アクセラレーター等を想定しております(事業会社、スタートアップ等を直接支援する事業ではありません)。
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