全国：（委託）カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業／カーボンマネジメントに係る国際連携事業／カーボンリサイクル関連技術及び脱炭素化技術等の海外展開可能性の調査
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、CCUの中でもカーボンリサイクルについては、CO2を資源として捉え、素材や燃料等へ再利用することでCO2排出抑制が可能となることから、我が国としては「カーボンリサイクルロードマップ」を踏まえて、技術開発・社会実装、国際展開、CO2サプライチェーンの構築を推進していくことが示されています。また、今次計画においても引き続き重要な役割を担うとされる火力発電については、新技術の導入等による脱炭素化の推進、さらに、そのような我が国技術を用いて、東南アジアをはじめとする世界の脱炭素化に貢献する国際協力の必要性が併せて謳われています。
本調査事業では、我が国のカーボンリサイクル・脱炭素化技術に関心を有する国を対象とし、これらの国々に技術を展開・普及する可能性を検討します。また、展開の候補となりうる国・地域の特定、当該国・地域の政策動向や市場見通し等にかかる情報収集、連携候補先組織の特定など、潜在的な可能性を見いだし、将来の具体的な検討を進めるための調査を行います。
【補助率詳細】
【予算規模】1 件あたり 2,000 万円以内
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)実証可能性調査
(2)調査項目
1相手国関係者のニーズ・課題・リスク分析等の情報収集・調査・分析
2想定しうる相手国状況調査(実施体制、現地設備、適地等)
3想定目標調査(ビジネスモデル、製品、性能、スケジュール、コスト等)
4当該技術を活用した場合の温室効果ガス削減・環境負荷低減ポテンシャル試算
5対象技術と競合する国内外技術との優位性の明確化
6その他必要となる調査等
7調査結果の取り纏め
2026/04/15
2026/04/28
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独
又は複数で受託を希望する企業等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立
研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の流れ
がないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必
要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力
を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体
制を有していること。
2026 年 4 月 28 日:公募締切
2026 年 5 月末頃(予定):採択先決定
2026 年 6 月初旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 7 月中旬(予定):契約締結
サーキュラーエコノミー部 CCUS国際チーム
担当者：渡邊、佐藤、讃岐
E-mail：Int-co26@ml.nedo.go.jp
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、CCUの中でもカーボンリサイクルについては、CO2を資源として捉え、素材や燃料等へ再利用することでCO2排出抑制が可能となることから、我が国としては「カーボンリサイクルロードマップ」を踏まえて、技術開発・社会実装、国際展開、CO2サプライチェーンの構築を推進していくことが示されています。また、今次計画においても引き続き重要な役割を担うとされる火力発電については、新技術の導入等による脱炭素化の推進、さらに、そのような我が国技術を用いて、東南アジアをはじめとする世界の脱炭素化に貢献する国際協力の必要性が併せて謳われています。
本調査事業では、我が国のカーボンリサイクル・脱炭素化技術に関心を有する国を対象とし、これらの国々に技術を展開・普及する可能性を検討します。また、展開の候補となりうる国・地域の特定、当該国・地域の政策動向や市場見通し等にかかる情報収集、連携候補先組織の特定など、潜在的な可能性を見いだし、将来の具体的な検討を進めるための調査を行います。
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