全国：（委託/補助）（f8）光電融合技術を実装したxPU設計開発【GX】ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託、補助）

【応募要件】
(委託・補助共通の応募要件)
本事業の実施にあたっては、情報管理体制整備の一環として、技術流出防止措置を講じて
いただくべく、提案書とともに確認票を提出いただきます。
確認票の提出時にエビデンス類の提出は不要ですが、提案時点の取組状況が不十分と判断
される場合は採択にあたって条件を付す場合があります。また、採択後も取組状況を確認
させていただきます。詳細は別添資料をご参照ください。
情報管理体制整備の一環として、コア重要技術等(※)を特定いただくとともに、当該コ
ア技術等の流出を防止するために以下の(ア)~(ウ)の技術流出防止措置を講じていた
だきます。対象となる事業者は、採択決定後、技術流出防止措置の取組状況について NEDO
の求めに応じて確認票を用いて報告いただきます。取組状況が不十分な場合は、是正依頼
を行う場合があります。是正措置に対して従わない場合は、交付取消に相当する措置に講
じる場合があります。
(ア) コア重要技術等へのアクセス管理
コア重要技術等にアクセス可能な従業員を必要最小限の範囲に限定し、適切な管理
を行うために必要な体制や規程(社内ガイドライン等含む。)を整備すること。
(イ) コア重要技術等にアクセス可能な従業員の管理
(ア)に規定する従業員に対し相応の待遇(賃金、役職等の向上)を確保する等の
手段により、当該従業員の退職等を通じたコア技術等の流出を防止する措置を講じ
るとともに、当該従業員が退職する際はコア重要技術等に関する守秘義務の誓約を
得ること。また、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)、労働契約法(平成 19 年法
律第 128 号)その他関係する法律の諸規定に十分配慮しつつ、退職後の競業避止義
務の誓約についても当該従業員の同意を得るための取組を行うこと。
(ウ) 取引先(共同研究パートナー等のサードパーティーを含む。以下同じ。)における管
理
NEDO の支援を受けて研究開発を実施する者ではなく、取引先がコア重要技術等の全
部又は一部を有する場合、当該コア重要技術等の全部又は一部を当該取引先が有す
ること及びその詳細に関して、当該取引先と秘密保持契約を締結すること。また、
当該取引先に対しても、(ア)及び(イ)に相当する内容の措置を講じることを求め、
その履行状況を定期的にレビューする等、取引先からのコア重要技術等の流出を防
止するために必要な措置を講じること。なお、その際には、私的独占の禁止及び公
正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)、下請代金支払遅延等防止法
(昭和 31 年法律第 120 号)及び下請中小企業振興法(昭和 45 年法律第 145 号)の諸
規定に十分配慮すること。
(※)「コア重要技術等」の定義
コア重要技術とは、当該研究開発の成果及びその活用の際に必要となる技術の設計・生産・
利用の各段階において有用かつ中核的な技術(ソフトウェアを含む。いずれも公然と知られ
ていないものに限る)を指し、「コア重要技術等」とは、コア重要技術及びコア重要技術の実
現に直接寄与する技術のうち非公知のものを指します。
(委託事業の応募要件)
応募資格のある法人は、次の(1)~(10)までの条件、「研究開発計画」及び「2025 年度
実施方針」に示された条件を満たす、単独ないし複数で受託を希望する、企業・大学等であ
ることが必要です。ただし、研究機関等による単独提案は不可とし、国立研究開発法人が応
募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実
施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計
画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力
を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体
制を有していること。
(4)企業等が事業に応募する場合は、当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立
案とその実現について十分な能力を有していること。
(5)研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該事業の研究開発成
果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応
募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6)複数の企業等が共同して事業に応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間
の責任と役割が明確化されていること。
(7)本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・
大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲
得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参
画する形で実施することができる。
(8)本事業は、安全保障貿易管理の観点から、海外への機微技術等流出・漏洩への対応と
して、輸出貿易管理令第 4 条第 1 項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関
して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・組織等(以
下「企業等」という。)又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等
の輸出が禁止されている国(国連武器禁輸国・地域)(輸出貿易管理令別表第 3 の 2)
※2 及び懸念 3 か国(輸出貿易管理令別表第 4)(※)に属する企業等が、提案書の実
施体制に含まれている場合は、本事業の対象外とする。
(9)標準化に取り組むにあたり、グローバルに連携をして進めること。
※「輸出貿易管理令別表第 3 の 2」「輸出貿易管理令別表第 4」についてはこちらをご
参照ください。
経済産業省ウェブサイト:https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html
(補助事業の応募要件)
・補助対象事業者
補助事業者は、次の要件(交付規程第 5 条等)を満たす、単独ないし複数で補助を希望す
る、企業・大学等であることが必要です。ただし、研究機関等による単独提案は不可とし、
国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究
(委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんので
ご留意ください。
i. 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分
な経理的基礎を有すること。
iii. 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有す
ること。
iv. 当該補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十
分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該補助事業者が補助事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に
必要な能力を有すること。
vi. 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の
企業・大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は
国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企
業・大学等も参画する形で実施することができる。
vii. 当該補助事業者が補助事業を国際連携による共同研究案件として実施すること
を目指している場合は、連携する国外の企業等(補助対象事業者には含まない)
と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること(又は連携の具体的予定を示す
こと)ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有す
ること。

viii. 補助事業の実施を通じ、「GX リーグ参画企業に求める取組(https://gx-
league.go.jp/rules/gx-guidance/)」と同様の GX に係る取組を実施することを

想定し、現在実施している内容及び交付決定した場合において実施する内容を
(別添 8)の「GX に係る取組申告書」に記載し、これを提出すること。また、「GX
に係る取組申告書」には、補助事業の実施による脱炭素(二酸化炭素削減)効果
や目標、それらを定量的に把握するための体制・方法等について記載すること。
・補助対象事業
補助事業として次の要件を満たすことが必要です。
i. 補助事業が、研究開発計画に記載された内容の実用化開発を行うものであること。
ii. 補助事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の
説明を行うこと(提案書の添付資料 2「事業化計画書」中に記載してください。)。
iii. 補助事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス
収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が
国の経済に如何に貢献するかについて、バックデータ※も含め、具体的に説明す
ること(提案書の添付資料 1「補助事業実施計画書」の「1.(1)3事業による効
果」中に記載してください。)(我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規
企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。)。
※バックデータ:上記の基礎となる主要な事項(背景、数値等)
iv. なお、当該補助事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査に
ご協力いただく場合があります。
v. 補助事業の事務処理については、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき
実施すること。
vi. 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略※を踏まえて、CO2 の排出削減に向けた野心
的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラルの実現及び日本の産
業競争力の強化のためのイノベーションを創出しうるものを対象とし、デジタル
化や電化等の対応に不可欠な省エネ性能の高い半導体等の開発であること。また、
脱炭素成長型経済構造移行推進戦略にある「国による投資促進策の基本原則」に
則したものであること。
※https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728002/20230728002-1.pdf