全国：2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）

2-1.応募要件
ア. 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
イ. 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理
的基礎を有すること。
ウ. 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
エ. 当該補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に
有効な研究開発を行うものであること。
オ. 当該補助事業者が補助事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な
能力を有すること。
カ. 提案分野は、NEDO が別途設定する技術実証課題に関するもの(再生可能エネルギーの
大量導入に関する課題の解決に資するもの)とする。
キ. 実施体制は中小企業等単独または大企業と中小企業等が連携して取り組むものであるこ
と。
(ここでいう中小企業等は、本公募要領 8~9 ページに示す「中小企業」又は「中小企業とし
ての組合等」を指し、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO
法人を含まない。)
ク. 日本国内で登記されている企業であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を
国内で確保できること。
ケ. 複数事業者で提案する場合は(以下、共同提案という。)、代表となる事業者を代表提案者
とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。
コ. 事業期間終了後 1 年以内での事業化を目指す具体的な内容であること。
サ. 事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を有していること。
シ. 事業化に当たり、具体的な知財戦略を有していること。
ス. 実証研究を実施する場を確保していること。
セ. 地域共生・地元合意が必要な案件については、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライ
ン(資源エネルギー庁 2025 年 4 月改訂)」

(※3) 等、関連するガイドライン上において必要と
される項目に基づき、実証研究開発実施前に行う地元合意を形成するための事前準備期
間に相当する計画書を提出すること。
なお、地域共生・地元合意が必要な案件で、既に上記関連するガイドライン上において必
要とされる項目に基づき実施すべき事項が完了している場合には、それを確認できる証憑
を提出すること。
(※3) 本ガイドラインについては、以下 URL をご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/
guideline_setsumeikai.pdf)
ソ. 予め、基礎となる技術が確立されていること。
タ. 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。