福井県：令和6年度 ふくいの逸品創造ファンド事業

■新商品開発事業
ニーズ調査等の市場調査にかかる経費
新商品開発のための試作等にかかる経費
開発した新商品の求評活動にかかる経費
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業の全てを委託するものを除く）、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費

■販路開拓事業
展示会出展など販路開拓にかかる経費
新商品の広報宣伝活動にかかる経費
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費（ただし、取得価格が50万円以上のものを除く）、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業の全てを委託するものを除く）、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費

注意1
以下の経費は、助成の対象となりません。
グループの各企業の間の取引にかかる費用
保証金、敷金、保険料、公租公課
飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費
但し、上記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、助成対象となる場合もある
産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
直接売上や利益につながる費用
（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費（機械装置、検査器具等の購入費）
その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等）

注意2
交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。

注意3
助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。