全国：令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業 再生可能エネルギー（太陽光）
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
本事業は、物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るとともに、地域物流の脱炭素化を図ることを目的としています。
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費。
太陽光発電施設の導入、大容量蓄電池の導入、EV充電スタンドの導入、物流業務用EV車両の導入、EVフォークリフトの導入の項目について経費の一部
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組。具体的には、「つくる」「ためる」「つかう」の取組を一体的に行うものとして、下記（Ａ）の項目のうち１つ以上 かつ 下記（Ｂ）の項目のうち２つ以上 の実施を要件とします。
（Ａ）「つくる」取組：1.太陽光発電施設の導入 2.既存の太陽光発電施設の活用 3.購入した再生可能エネルギー電力の活用
（Ｂ）「ためる」取組・「つかう」取組：4.大容量蓄電池の導入 5.既存の大容量蓄電池の活用 6.EV充電スタンドの導入 7.物流業務用EV車両の導入 8.EVフォークリフトの導入
※「5．既存の大容量蓄電池の活用」を要件として使用する場合は、「6．EV充電スタンド」「7．物流業務用EV車両」「8．EVフォークリフト」のいずれかの導入が必要です。
また、上記取組に合わせて実施する、9．先進的な取組に必要な機器類等の導入についても補助対象経費として認められる場合があります。
2026/04/06
2026/06/05
補助対象者：1)倉庫事業者 2)貨物自動車運送事業者等（一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、特定第二種貨物利用運送事業者） 3)トラックターミナル事業者等 4)その他［1)~3)に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・PPA事業者・不動産事業者）］
ただし、次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
・国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
・地域物流脱炭素化促進事業費補助金交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する事業者
1）本事業および申請内容の確認
本事業のホームページ（https://pacific-hojo.com/bgxx/content/）に掲載される交付規程および公募要領、その他申請時に添付すべき必要書類を確認してください。
2）申請期間
令和８年４月６日（月）１４:００～令和８年６月５日（金）１６:００【必着】
3）申請書類の作成
公募サイトの「公募関係資料」タブから、「申請時提出書類.zip」をダウンロードし、当該zipに含まれる書類、及び次ページ表４ 申請時の提出書類一覧に記載している書類を提出してください。
4）申請方法
申請書類一式を、申請受付期間中に電子メール添付、ファイル転送サービス等の方法で事務局に提出してください。
※申請書類一式は、必ず申請を行う事業者から提出してください。代理による申請は受付いたしません。
令和８年度 地域物流脱炭素化促進事業事務局
（略称：地域物流脱炭素化事務局）
（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
■ ホームページ：https://pacific-hojo.com/bgxx/content/
■ メールアドレス：logigx_r08@bg.pacific-hojo.jp
■ TEL：０５０-５５３６-６８３１
※ 受付時間：平日 １０：００～１７：００
※ 休業日：土曜・日曜・祝日・年末年始
本事業は、物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るとともに、地域物流の脱炭素化を図ることを目的としています。
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