全国：「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（創薬ベンチャー公募）」に係る公募（第12回）

3.1 応募資格者
　A) 未上場企業であること。
　B) 日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る技術開発含めた事業活動のための拠点を日本国内に有すること。ただし、医薬品開発や事業活動のための拠点を国外にも有し、当該補助金を活用して国外における技術開発を行うことも可能とする。
　C) 事業活動を的確に遂行可能な内部統制・ガバナンス体制を有すること。(採択又は研究開発課題開始後、事務処理の状況や体制整備状況を踏まえ、AMED 職員もしくは AMED が派遣する専門家による内部統制・ガバナンス体制等の確認を実施する場合があります。)
　D) 研究開発課題に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
　E) 中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人※1 であって、かつ、みなし大企業※2 に該当しないこと。
　F) 研究開発課題に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
　G) 親会社、子会社を含め、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、又は反社会的勢力に係る者と関与がないこと。
　H) 破産、再生手続開始、特別精算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していないこと。

また、以下 I)及び J)については、いずれかを満たすことを求めます。
　I) 遡及期間内(2.1(5)参照)に、認定 VC(リードを必ず含むこと) から提案書における補助対象経費の 1/3 以上の金額の出資※を受けていること、又は、今後出資を受けることが決定していること。
　※創薬ベンチャーから株式(種類株式を含む。)、新株予約権、新株予約権付社債その他株式の交付の請求もしくは取得が可能な証券又はこれらに類する権利を引き受けその対価を創薬ベンチャーに対して払い込むことにより行う出資
　J) 当該創薬ベンチャーの 100%親会社である外国法人が遡及期間内(2.1(5)参照)に、認定 VC(リードを必ず含むこと) から出資※を受けていること、又は、今後出資を受けることが決定していること。ただし、親会社である外国法人が受けた認定 VC による出資の全部又は一部について、その 100%子会社である日本法人であり、研究開発課題の研究開発代表機関となる創薬ベンチャーに、提案書における補助対象経費の 1/3 以上の資金提供ができる場合に限ります(資金提供の形態は問いません。)。その資金について AMED の専用口座に移せた額を補助対象経費としてカウントします。
　※当該外国法人から株式(種類株式を含む。)、新株予約権、新株予約権付社債その他株式の交付の請求もしくは取得が可能な証券又はこれらに類する権利を引き受けその対価を当該外国法人に対して払い込むことにより行う出資
　
　* 要件 J)による提案を行う場合は、事前に AMED に相談してください(形式面での確認であり、採否は「5.1.2 審査項目と観点」に沿って審査し決定いたします。)。
　* 要件 J)による提案が採択された場合には、親会社、子会社及び AMED の三者契約を締結させていただきます(研究開発課題に関する子会社の義務について親会社にも連帯して負っていただきます。)。

　K) その他
　・課題が採択された場合に、契約手続又は交付申請等の事務を行うことができること。
　・課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
　・事業の実施中・終了後に関わらず、フォローアップ調査(実用化に向けた進展、担当者変更等)等の AMED(AMED が委託した業者を含む。)が実施する調査に回答できること。
　・本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力できること。
　・スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力又は補助事業の実施能力がないと判断されると、契約締結又は交付できない場合があります。)