大分県：業務改善奨励金 （令和7年度 物価高騰対応業務改善奨励金）
2022年8月28日
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
奨励金の支給額は、下記（１）（２）の方法で算出された額を合算した額になります。なお、算出された額に千円未満の端数がある場合は、（１）、（２）それぞれで切捨てたうえで合算します。
（１）厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「（対象経費支出額－助成額）× ２分の１」と、奨励金上限額適用表（別表第１）とを比較して低い方の額。
（２）国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正等や、国助成金交付申請手続きなどのために社会保険労務士等に支払った報酬額。上限額は１０万円。（別表第２）
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げること
2025/04/21
2026/01/30
令和５年４月１日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和６年４月１日から令和８年１月３０日までの間に交付決定の通知を受け、その後交付額確定の通知を受けている事業者
令和７年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金の支給を受けるためには、下記の２回の書類の提出が必要です。（なお、オンライン申請を利用する場合は、第１～３号様式の作成はフォーム入力で行えます。添付が必要な書類の詳細は、必ず申請マニュアルで確認してください。）
（１）令和５年４月１日以降に大分労働局に中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の交付を申請し、令和６年４月１日から令和８年１月３０日までの間に交付決定を受けた場合、令和８年１月３０日までに「助成金交付決定報告書（第１号様式）」に必要書類を添付して提出
■申請等の方法
申請は、下記入力フォームからのオンライン申請もしくは郵送による申請が可能です。
＜オンライン申請の場合＞
入力フォームを利用する際は、「ログインして申請に進む」か「メール認証して申請に進む」を選択する必要があります。
ログインして申請に進む場合は、GoogleアカウントかLINEを利用してログインするか、新規で入力フォーム用のアカウント（Grafferアカウント）を作成してログインしてください。こちらは一時保存が利用できます。
メール認証して申請する場合は、申請に利用するメールアドレスを入力すれば、アカウント作成等をしなくても申請が可能です。ただし、一時保存は利用できません。
＜郵送の場合＞
下記の住所に書類を送付してください。
〒８７０－８５０１ 大分市大手町３－１－１ 大分県商工観光労働部雇用労働室 労働相談・啓発班
〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 大分県 商工観光労働部 雇用労働室 労働相談・啓発班 TEL 097-506-3354・3353
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
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