大分県：物価高騰対応業務改善奨励金
2022年8月28日
生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引上げ、国の業務改善助成金を受給した事業者を対象に、奨励金を支給します。また、国の業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。なお、国の業務改善助成金の申請期間は10月末までとなっています。
設備費（生産性向上のための設備投資等に係る経費のうち、国の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の対象経費に含まれるもの）、報酬（国助成金の交付申請手続きや事業場内最低賃金を定める就業規則の改正等に係る社会保険労務士等への報酬、上限10万円）
【奨励金支給額の算定方法】
支給額は、（1）設備投資等にかかる奨励金 と （2）社労士等への報酬 の合計額
※それぞれで千円未満を切り捨てた後に合算
（1）設備投資等にかかる奨励金
「（対象経費支出額 - 国助成額）× 補助率」と「上限額」を比較し、低い方の額を支給。
①令和8年3月31日以前に国申請【令和7年度国助成金を申請された方】
通常枠： 補助率 1/2（上限 75 万円）
重点枠： 補助率 2/3（上限 100 万円）※最低賃金を82円以上引上げ
②令和8年4月1日以降に国申請【令和8年度国助成金を申請される方】
通常枠： 補助率 2/3（上限 140 万円）
重点枠： 補助率 9/10（上限 180 万円）※最低賃金を改定幅を超えて引上げ
※上限額は、国助成金の助成額が下回る場合はその助成額が上限となります。
（2）社会保険労務士等への報酬支給額
国助成金の申請や就業規則改正等を社労士等に依頼した際の報酬額。
算定： 実支出額と上限額（10万円）を比較し、低い方の額を支給（千円未満切り捨て）。
生産性向上のための設備投資等を行い事業場内最低賃金を引き上げる事業、及びその国助成金交付申請手続き等に係る社会保険労務士等への報酬の支払いに対して奨励金を支給する
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2027/03/15
奨励金の支給対象とする中小企業事業者（以下「支給対象事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する事業者とする。
（１）【令和7年度国助成金を申請された方】令和８年３月３１日以前に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和７年４月１日以降に交付決定の通知を受け、令和９年３月１５日までに交付額確定の通知を受けていること。
（２）【令和8年度国助成金を申請される方】令和８年４月１日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和９年３月１５日までに交付額確定の通知を受けていること。
※前項の規定にかかわらず、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は支給対象外
大分労働局に中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の実績報告書を提出し、大分労働局長からの交付額確定の通知を受けた後、その通知があった日から令和9年3月15日までに、「令和8年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金支給申請書兼請求書（第1号様式）」に必要書類を添付して提出する。申請は、入力フォームによるオンライン申請、または郵送（〒870-8501 大分市大手町3-1-1 大分県商工観光労働部雇用労働室 労働相談・啓発班宛）で行う。申請書類を審査した後、内容に不備がなければ、申請された銀行口座に奨励金を振り込む。
大分県商工観光労働部雇用労働室（労働相談・啓発班）
〒870-8501 大分市大手町3-1-1（大分県庁舎本館7階）
Tel：097-506-3351、3352、3353、3354
生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引上げ、国の業務改善助成金を受給した事業者を対象に、奨励金を支給します。また、国の業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。なお、国の業務改善助成金の申請期間は10月末までとなっています。
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