茨城県つくば市：令和8年度 産産・産学連携研究開発支援補助金
民間企業、大学、公的研究機関等が有する研究成果や技術を活用し、技術開発や共同研究等の連携を行う市内のものづくり中小企業等に対し、事業連携に要する経費の一部を補助します。
設備等購入、賃借費、原材料費、印刷製本費、広告掲載費、市場調査費、検査・分析費、試験費、技術指導等に要する経費、試作品製作費、産業財産権の導入に要する経費、外注費
民間企業、大学、公的研究機関等が有する研究成果や技術を活用し、技術開発や共同研究等の連携へ向けた事業
2026/04/15
2026/06/26
次の各号のいずれにも該当する中小企業等であって、市内に本店又は主たる事業所を有する法人又は市内に住所及び事業所を有する個人であること。
(1) 製造業又は情報通信業（ソフトウェア業に限る。）を営んでいること。
(2) 申請時点で市内において1年以上事業を営んでいること。
(3) 市税の滞納がないこと。
(4) 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
(5) 所在地をバーチャルオフィスとしている企業でないこと。
(6) 事業連携を行う中小企業等の代表者がそれぞれ異なること。
(7) 申請者は同一年度において当該補助金を申請していないこと。
(8) 市ホームページにおいて事業連携結果の公開に同意すること。
令和8年（2026年）6月26日までに申請書に所定の書類を添付して産業振興課まで提出。内容を審査後、補助金の交付を決定。補助事業が完了したら、完了した日から起算して20日を経過する日又は令和9年（2027年）3月19日のいずれか早い日までに実績報告書と添付書類を産業振興課に提出。実績報告後、補助金額の確定通知を受け取ったら、交付請求書（様式9）を産業振興課に提出。
経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111（代表）
Eメールアドレス：eco051@city.tsukuba.lg.jp
民間企業、大学、公的研究機関等が有する研究成果や技術を活用し、技術開発や共同研究等の連携を行う市内のものづくり中小企業等に対し、事業連携に要する経費の一部を補助します。
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