長崎県島原市：令和8年度 地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金について（太陽光発電設備・蓄電池）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱に基づき、予算の範囲内において交付される補助金。
太陽光発電設備及び蓄電池
※蓄電池のみは補助の対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入促進および自家消費促進のため、島原市内の住宅や事務所に太陽光発電設備・蓄電池を設置すること
2026/05/11
2026/10/30
・島原市内の住宅に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する個人又は、
島原市内の事業所に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する事業者（法人又は個人事業主）
・市税を滞納していない者
・補助対象設備に対し、国の他の補助金等を受けていない、又は受ける予定のない者
・設備設置後1年間自家消費量の報告ができる者
・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではない者
1. 島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて市長に提出
2. 市長が申請書類を審査し、適当と認めるときは交付決定し、交付決定通知書（様式第5号）により通知
3. 補助事業完了後、補助金実績報告書（様式第10号）に必要書類を添えて市長に提出
4. 市長が実績報告の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適合していると認めたときは交付すべき補助金額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第12号）により通知
5. 補助金額確定通知を受けた補助事業者が補助金を請求し、交付を受ける
島原市 市民部 環境課 ゼロカーボン推進室
〒855-8555 長崎県島原市上の町537番地
TEL：0957-62-8017（直通）
E-mail：kankyo@city.shimabara.lg.jp
地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱に基づき、予算の範囲内において交付される補助金。
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