長崎県長崎市：職場環境改善事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）

下記の要件を全て満たす中小事業者
(1) 製造業、建設業、運輸業のいずれかを営む事業者であること。
(2) 長崎市内に工場を有し、3年以上継続して同一事業を営んでいる者であること。
(3) 次のいずれにも該当していない事業者
　ア　市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
　イ　長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者
　ウ　風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業と公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含む者
　エ　宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体
※補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付を受ける場合はご相談ください。​​

※(1)、(2)とも市に所在する工場のうち従業員のみに使用される区域が対象（事務所、応接室、会議室、休憩室、役員室、倉庫、材料置場等に使用される区域は対象外）
※同一事業者による(1)と(2)の事業の併用と同一事業者が市内に所有する複数の工場での事業についても補助対象とする。​